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工場立地法に基づく届出

工場立地法の概要

1.目的

 工場立地法は、工場立地が周辺環境の保全を図りつつ適正に行われるように定められたもので、一定の業種及び規模の工場を新増設する際に、事前に届け出ることを義務付けています。

2.届出対象工場(特定工場)

(1)業種:製造業、電気・ガス・熱供給業→業種名は「日本標準産業分類(総務省)」(外部サイトへリンク)による。

(2)規模:敷地面積9,000平方メートル以上 または 建築面積3,000平方メートル以上

3.主な届出内容

(1)生産施設面積率(工場敷地面積に占める生産施設面積の割合)業種別に30~65%【生産施設面積率】

(2)緑地面積率(工場敷地面積に占める緑地面積の割合)20%以上(市条例の工場立地特例対象区域5%)

(3)環境施設面積率(工場敷地面積に占める環境施設面積の割合)25%以上(※)(市条例の工場立地特例対象区域10%)

(4)環境施設の敷地周辺部への配置15%以上

(※)環境施設とは、緑地及び緑地以外の環境施設(屋外運動場、公園など)を合わせた表現です。

工場立地法における緑地面積率等が緩和されます。

市では、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づき、市内の工場立地特例対象区域における緑地面積率と環境施設面積率が緩和されます。

工場立地法の特例措置(対象となる区域)

茨城県南部(取手市・守谷市つくばみらい市・利根町)地域産業活性化協議会により策定された、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づくPDF『茨城県南部地域基本計画』(PDF 863 KB)に定める工場立地特例対象区域の一部
・福岡地区工業専用地域
・筒戸工業地域
・筒戸東地区
・福岡工業団地
EXCEL区域図(EXCEL 1.63 MB)


緩和率

緑地面積率:20%5%
環境施設面積率:25%10%
(緑地面積率も含む)

届出関係

以下の届出書類及び記入例等を参照のうえ、作成してください。

(1)届出書類一覧及び記入例等

(2)届出様式
WORD1-1特定工場新設(変更)届出書(一般用)(WORD 39 KB)
WORD1-2特定工場新設(変更)届出及び実施制限期間の短縮申請書(一般用)(WORD 40 KB)
WORD2特定工場新設(変更)趣旨説明書(WORD 29 KB)
WORD3特定工場における生産施設の面積(WORD 42 KB)
WORD4特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(WORD 32 KB)
WORD5事業概要説明書(WORD 46 KB)
WORD6生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図(WORD 34 KB)

WORD7特定工場用地利用状況説明書(WORD 28 KB)
WORD8特定工場の新設等のための工事の日程(WORD 35 KB)
WORD9準則計算表(WORD 23 KB)
WORD10準則計算推移表(WORD 80 KB)
WORD11特定工場新設(変更)届出調書(WORD 67 KB)
WORD12委任状(WORD 25 KB)
WORD13工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(WORD 33 KB)
WORD14隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(WORD 37 KB)
WORD15氏名(名称・住所)変更届出書(WORD 31 KB)
WORD16特定工場承継届出書(WORD 31 KB)
WORD17特定工場廃止届出書(WORD 34 KB)


掲載日 平成31年4月26日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画政策課(伊奈庁舎3F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
代表電話番号:
0297-58-2111
FAX:
0297-58-5611
Mail:
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