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起業・創業支援

つくばみらい市の『創業支援事業計画』が国の認定を受けました

産業競争力強化法に基づき、地域における創業促進を目的としたつくばみらい市の「創業支援事業計画」が平成29年5月19日に国の認定を受けました。

PDF創業支援計画の概要(PDF 243 KB)
 

創業に関する相談窓口

ご相談の内容に応じた支援機関を紹介します。
【問い合わせ先】つくばみらい市産業経済課商工観光係(TEL0297-58-2111)

経営指導員が幅広い分野で対応するほか融資などの制度についてもご案内します。
【問い合わせ先】つくばみらい市商工会(TEL0297-58-1700)

創業支援事業情報

創業時の心構えや基本的な知識をわかりやすく解説します。
つくばみらい市の創業ミナー及び特定創業支援等事業は商工会のホームページで確認できます。

特定創業支援等事業を受けるメリット

創業支援事業計画の中で「特定創業支援等事業」と位置づけた支援を受けると、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を身につけることができます。
つくばみらい市が証明書を発行することにより、以下のメリットが受けられます。
 

登録免許税の軽減

特定創業支援等事業の支援を受けた創業者が法人を設立する際、登記にかかる登録免許税を軽減。

株式会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額150,000円の場合は75,000円

合同会社の場合:資本金の0.7%→0.35%、最低税額60,000円の場合は30,000円

合名会社又は合資会社の場合:1件につき30,000円にそれぞれ軽減

※個人事業で創業した後、5年以内に法人化する場合も軽減の対象となります。
※つくばみらい市で創業する方のみ適用となります。

信用保証

事業開始6ヶ月前から創業後5年未満の方について、信用保証協会の創業関連保証(無担保・第三者保証人なし)枠が1,000万円から1,500万円に拡充し、事業開始の6ヶ月前から支援を受けることが出来ます。

※別途、信用保証協会や金融機関の審査を受ける必要があります。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」自己資金要件の充足

創業前又は創業後税務申告を2期終えていない事業者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。
※別途、審査を受ける必要があります。

日本政策金融金庫の「新規開業支援資金」の貸付利率引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業資金における貸付利率引き下げの対象となります。
※別途、審査を受ける必要があります。

 

特定創業支援等事業による支援を受けたことの証明書の発行について

支援を受けたことの証明書が必要な方は,下記の記載例や注意事項を確認し、『申請書2部』に必要事項を記入・押印のうえ「つくばみらい市役所産業経済課」へ提出してください。

必要書類

WORD証明に関する申請書(WORD 21 KB)

WORD証明に関する申請書(記載例)(WORD 34 KB)

PDF各種支援制度を活用する場合の注意事項(PDF 107 KB)をご確認ください。


掲載日 平成30年10月10日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業経済課(谷和原庁舎1F)
住所:
茨城県つくばみらい市加藤237
代表電話番号:
0297-58-2111
FAX:
0297-52-6024
Mail:
(メールフォームが開きます)
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