開発許可等に関する指導要綱
次に掲げるものについては、指導要綱に基づき市との事前協議が必要となります。
・都市計画法第29条の開発行為で開発面積が市街化区域500m2以上又は市街化調整区域1,000m2以上の開発行為（ただし自己用住宅を除く）
・中高層建築物（地盤面からの高さが10mを超える建築物。ただし、第一種低層住居専用地域・第二種低層住居専用地域は、軒高7mを超える建築物、又は階数3階以上の建築物）の建築
・4戸以上の集合住宅（賃貸の店舗、事務所等を含む）の建築
・1ha（土採取行為にあっては1ha又は20,000m3）以上の一団の土地開発行為
掲載日 平成31年4月1日
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