このページの本文へ移動
トップくらし・手続き防災復旧復興支援 > 応急仮設住宅のお知らせ

応急仮設住宅のお知らせ

つくばみらい市では、東日本大震災の被災者に対して、災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借上げによる応急仮設住宅の提供を行ってきたところですが、茨城県からの通知により、次のとおり取り扱うことといたしましたので、お知らせします。

茨城県民の応急仮設住宅供与に係る受付期間

平成23年12月28日(水曜日)までとし、平成24年2月29日(水曜日)までに入居できる方について受付いたします。

※ 発災時、災害救助法の適用されていない市町村にお住まいの方は対象外となります。
 

福島県民の応急仮設住宅供与に係る受付期間

平成24年12月28日(金曜日)までとし、平成25年1月31日(木曜日)までに入居できる方について受付いたします。
 

岩手・宮城県民の応急仮設住宅供与に係る受付期間

平成23年12月28日(水曜日)までとし、平成24年2月29日(水曜日)までに入居できる方について受付いたします。

申請手続きなどの詳細については、お問い合わせください。

対象になる方

応急仮設住宅に入居できる方は、東日本大震災によりつくばみらい市に避難された(される)方で、次の要件のいずれにも該当する方。

 

(1)東日本大震災により、住宅が全壊、全焼若しくは流出(半壊等であっても、取り壊しが決まっているなど、今後居住しない場合を含む。)するなどして、居住する住宅がない方(平成23年3月11日において災害救助法適用地域に居住していた方に限る。ただし、茨城県外に居住していた方については、その方が居住していた県からの救助要請のある方に限る。)又は福島県の原子力発電所事故に伴う避難指示等を受け、当該区域から避難している方

(2)自らの資力をもって住宅を確保することができない方

(3)公的住宅への入居が困難であるなど、応急仮設住宅への入居を必要とする特別な事情がある方

 

対象となる物件

(1)家賃(共益費、管理費等を除く。)は、原則として月額6万円以内(世帯員が5人以上の場合は月額9万円以内)(※未就学児は0.5人として計算します。)

(2)共益費又は管理費は、月額5千円以内

(3)敷金(退去修繕負担金)は、家賃月額の2月分以内

(4)仲介手数料及び礼金は、家賃月額の0.5月分以内

(5)原則として耐震性を有する物件であること

(6)応急仮設住宅として市を借主とする契約に貸主等が同意するもの

(7)既に個人で契約し民間賃貸住宅に入居している場合は、その契約に基づく敷金が被災者へ返還されること

 

家賃・経費等について

(1)家賃、共益費又は管理費、敷金、仲介手数料、礼金は市が負担

(2)(1)以外の賃貸に係る諸費用、駐車場料金、光熱水費、自治会費等は入居者が負担

 

入居期間

2年間以内

 

その他

一度、応急仮設住宅へ入居した場合、他の応急仮設住宅への転居はできません。

ただし、東北3県(岩手、宮城、福島県)からの避難者については地元の応急仮設住宅へ転居できる場合があります。


 

掲載日 平成28年2月23日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
防災課(伊奈庁舎3F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
代表電話番号:
0297-58-2111 内線 2501~2505
FAX:
0297-58-8586
Mail:
(メールフォームが開きます)
【このページについてのご意見をお聞かせ下さい】
このページは役に立ちましたか?
設問2
設問3
お住まい