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企業立地促進優遇制度

つくばみらい市の企業立地促進優遇制度
(令和2年より、企業立地の要件を緩和します。)


企業立地促進優遇制度のご案内の画像
 

つくばみらい市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税及び都市計画税の特別措置に関する条例

2022年3月31日までに、つくばみらい市内に事務所・事業所等を新・増設した場合、新・増設部分の固定資産税及び都市計画税が3年間免除の対象になります。(既存の事業所等を取得した場合も対象となります。)

※新・増設した日の前日の従業者数よりも各年の1月1日の従業者数が下回ったときは対象外となります。

対象事業所
対象事業所
《いずれかに該当》

【風俗営業等は
対象になりません】
(1)つくばみらい市内に事務所・事業所を新・増設した場合
(当該特例法人等の従業者数を10人以上増加させるもの)
(2)つくばみらい市内に貸し施設を新・増設した場合
(当該新・増設後の事務所等における従業者数を20人以上増加させるもの)
(3)地方公共団体その他公共的団体が造成した工業団地内におけるもの、その他規則で定めるもの
特別措置の 対象条件 上記、(1)~(3)に該当するもの。ただし、土地については、土地取得の翌日から起算して1年以内に家屋の建設の着手があったものに限る
免除対象
・固定資産税
・都市計画税
新・増設により取得及び所有する家屋
新・増設により取得及び所有する土地(家屋の敷地部分に限る)
新・増設により取得及び所有する償却資産
申請提出書類 WORD 課税免除申請書 (WORD 36 KB)
申 請 時 期 各年 1月4日~31日
 

つくばみらい市雇用促進奨励金条例

2022年3月31日までに、上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当する事務所・事業所等については、事業開始の日から新規雇用者(市内に住所を有する)を1年以上雇用した場合、雇用促進奨励金の対象になります。

※ただし、2022年3月31日までに事業を開始し、かつ新規雇用者を雇用した場合については、期間終了後も、1年に限り効力を有する。

※新規雇用者とは、市内に住所を有する雇用保険法(昭和49年法律第116号)第4条第1項に規定する被保険者をいう。

対象事業所
対象事業所
【風俗営業等は
対象になりません】
上記「固定資産税及び都市計画税の特別措置」の適用に該当している事務所・事業所等
奨励金の額 新規雇用者(市内に住所を有する)1人につき15万円
1新設又は1増設につき1回の申請とし、300万円を限度とする。
申請提出書類 WORD 雇用奨励金交付申請書(WORD 44 KB)
申 請 時 期 新設、増設に伴う事業開始の日から記載して1年を経過した日以後30日以内

 

掲載日 令和元年11月5日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
企画政策課(伊奈庁舎3F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
代表電話番号:
0297-58-2111
FAX:
0297-58-5611
Mail:
(メールフォームが開きます)
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