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特定市における市街化区域農地に対する宅地並み課税

合併により新たに特定市となることから、市街化区域内の農地については、特定市街化区域農地(宅地並評価・宅地並課税)課税となりますが、合併する日が属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分は、宅地並み課税の適用を受けない市街化区域農地となります。
つくばみらい市の場合平成24年度から特定市街化区域農地課税となります。

特定市街化区域農地課税とは・・・

三大都市圏の特定市にある市街化区域内の農地は宅地並課税となり、原則として宅地並評価額に3分の1を乗じた額が課税標準額となり、課税も宅地並課税となります。なお、農地として営農の継続を希望する場合は、一定の条件のもとで「生産緑地」として指定を受けることにより、「一般農地」と同じ課税となります。

※「三大都市圏の特定市」とは、東京都の特別区及び首都圏、近畿圏、中部圏の既成市街地、近郊整備地帯などにある市をいいます。つくばみらい市は「近郊整備地帯」に位置しています。(茨城県内の特定市)龍ヶ崎市、常総市、取手市、坂東市、牛久市、守谷市


掲載日 平成28年2月17日
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