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トップくらし・手続き税についてのお知らせ > 市・県民税の住宅ローン控除のお知らせ

市・県民税の住宅ローン控除のお知らせ

   平成29年度税制改正により、住宅ローン控除制度が平成33年末までに延長されました。
   住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高と実際にかかった住宅取得費用のどちらか低い方の1%が所得税額から控除されるもので、居住開始年から10年間継続します。最初の1年だけ確定申告が必要で、残りは年末調整だけで控除可能です。ただし、年末調整で控除し忘れた方や自営業の方など年末調整のない方は毎年確定申告が必要になります。
   また、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合は、余った金額が市・県民税からも控除されます。居住開始年月日によって上限額が違い、詳しくは以下のとおりです。

 

平成26年4月1日(住宅に係る消費税が8%)から平成33年末までに入居したかたへ

   平成26年4月1日(住宅に係る消費税が8%)から平成33年末までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けたかたについて、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合、翌年度分の市・県民税から控除(ただし136,500円が上限)されます。

平成21年から平成26年3月31日まで(住宅に係る消費税が5%)に入居したかたへ

   平成21年から平成26年3月31日(住宅に係る消費税が5%)までに入居し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けたかたについて、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除がある場合、翌年度分の市・県民税から控除(ただし97,500円が上限)されます。

市・県民税の住宅ローン控除の対象とならない主な場合

・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる場合
・平成19年及び平成20年に入居の場合
・所得税において特定増改築等(バリアフリー改修工事、省エネ改修工事)の住宅ローン控除を受けている場合


掲載日 平成30年1月5日
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