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人・農地プランの更新のお知らせ

 
農業者の高齢化や後継者不足、さらには耕作放棄地の拡大など、農業を取り巻く環境が急速に変化しつつある中で、持続可能な力強い農業を実現するためには、基本となる「人と農地の問題」を一体的に解決していくことが重要です。
このため、それぞれの集落・地域において話し合いを行い、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」の作成が必要です。これが「人・農地プラン」です。
つくばみらい市では平成24年10月に「人・農地プラン」が作成され、市内全域を1つのプランとして定期的に見直しを行っておりましたが、平成29年度の見直しの際に、地域の実情に合わせてプランを推進できるよう、市内を2地区(伊奈地区、谷和原地区)に分割しました。
今般、農地中間管理事業の推進に関する法律(平成25年法律第101号)第26条第1項に基づく
農業者等の協議が行われたので、下記のとおりお知らせします。

●協議の場を設けた区域の範囲
伊奈地区
谷和原地区

●協議の結果を取りまとめた年月日
令和2年3月12日

●当該区域における今後の地域の中心となる経営体(担い手)の状況
伊奈地区
法人:10経営体
個人:42経営体
集落営農:6経営体

谷和原地区
法人:6経営体
個人:27経営体
集落営農:3経営体

●当該区域に担い手が十分いるかどうか
伊奈地区、谷和原地区
担い手はいるが十分ではない。

●農地中間管理機構の活用方針
伊奈地区、谷和原地区
農地の出し手と担い手双方の意向を把握し、農地中間管理事業を活用した中心経営体への集積を図る。

●地域農業の将来のあり方
伊奈地区、谷和原地区
・現在、国で実施している様々な施策を活用し,地域の中心経営体である法人や集落営農,認定農業者への農地集積を進め,地域の課題に取り組んでいく。
・地域の中心となる経営体のみならず、今後は新規就農を促進し、地域の担い手不足の解消に取り組んでいく。
・積極的に販路拡大に取り組んでいく。
・ほ場の集約化を促進し、作業効率の向上・低コスト化を図る。

掲載日 令和2年5月22日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業経済課(谷和原庁舎1F)
住所:
茨城県つくばみらい市加藤237
代表電話番号:
0297-58-2111
FAX:
0297-52-6024
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