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トップ事業者情報事業者情報 > 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(事業者情報)

新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援について(事業者情報)

新型コロナウイルス感染に係る中小企業者への支援情報についてご案内いたします。

  • 相談窓口
  • 支援策
  • 融資制度
  • 助成金・支援金
 

相談窓口

新型コロナウイルスに係る「経営相談窓口」

市内に事業所がある中小企業者及び個人事業主の方を対象とした経営相談窓口を延長します。
よろず支援拠点のコーディネーターが、融資関係、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金等の申請に関する相談に応じます。
PDF新型コロナウイルス感染症に係る「経営相談窓口」のご案内(チラシ)(PDF 62 KB)

「新型コロナウイルス感染症に係る「経営相談窓口」のお知らせ」のページ

 

商工会による新型コロナ相談窓口

つくばみらい市商工会では、新型コロナウイルス感染症による事業への影響を受けて、相談窓口を設置しています。
詳細は下記のリンク先ををご覧ください。
つくばみらい市商工会ホームページ
電話0297-58-1700

新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」開設のお知らせ

茨城労働局では、新柄コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」が開設されました。
 

「新型コロナウイルス感染症の影響による「特別労働相談窓口」開設のお知らせ」のページ(クリックすると詳細なページにいきます)
 

中小企業庁による電話経営相談窓口・オンライン経営相談窓口

中小企業庁では、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小・小規模事業者、個人事業主の方を対象とした電話経営相談窓口およびオンライン経営相談窓口を設置しています。
中小企業診断士等の専門家がご相談内容に応じて適切な支援策をご案内いたします。
詳細は下記のリンク先をご覧ください。

中小企業庁ホームページ
 

支援策

経済産業省より、新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者向け支援のパンフレット及び業種別支援策リーフレットが公表されました。
詳細は下記のページでご覧になることができます。

新型コロナウイルスに関する中小企業支援策について
業種別支援策について​

各支援策の詳細については下記のリンク先をご覧ください。
経済産業省「新型コロナウイルス感染症関連」
 

融資制度

無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症特別貸付及び危機対応融資に、特別利子補給制度を併用することで実質的な無利子化を実現しました。


お問い合わせ

【新型コロナウイルス感染症特別貸付】
日本政策金融公庫事業資金相談ダイヤル0120-154-505
新型コロナウイルス感染症特別貸付(日本政策金融公庫のページへ)

【危機対応融資】
商工組合中央金庫相談窓口0120ー542ー711
新型コロナウイルス感染症特別相談窓口(商工組合中央金庫のページへ)
 

【特別利子補給制度】
中小企業金融相談窓口03-3501-1544
※利子補給の申請方法等、具体的な手続きについては、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定です。

中小企業庁ホームページ

 

セーフティネット保証制度

セーフティネット保証制度とは、売上の減少、金融機関の経営合理化に伴う金融取引の調整等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。

制度の利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第5項各号に規定されている「特定中小企業者」であるという認定を市から受ける必要があります。

「セーフティネット保証制度のお知らせ」のページ(クリックすると詳細なページにいきます)

危機関連保証

危機関連保証とは、災害時等に金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため、中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じている場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための制度です。
信用保証協会が通常の保証限度額、及びセーフティネット保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証します。
制度の利用にあたっては、中小企業信用保険法第2条第6項に規定されている「特例中小企業者」であるという認定を市から受ける必要があります。

「危機関連保証のお知らせ」のページ(クリックすると詳細なページにいきます)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資(茨城県)

茨城県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて売上高等の減少により経営の安定に支障を生じている中小企業の皆様の資金繰りを支援するため、以下の融資制度を運用しています。
各制度の比較及び融資の流れについては、下記の資料をご参照ください。
PDF新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資のご案内(PDF 138 KB)
茨城県中小企業向け融資制度のご案内(茨城県産業戦略部産業政策課のページへ)
 

【新型コロナウイルス感染症対策融資】

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の既存の借入に係る返済負担を軽減するとともに、資金繰りの機会の拡充を図るため、新たな融資制度が創設されました。
PDF新型コロナウイルス感染症対策融資のご案内​(PDF 179 KB)
 

【茨城県パワーアップ融資】

売上高等が減少している中小企業者の資金繰りを支援するため、経営の安定に必要な資金を融資します。
PDF新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者向け融資のご案内(PDF 155 KB)

【お問い合わせ】

茨城県産業戦略部産業政策課金融グループ
TEL 029-301-3530

中小企業事業継続応援貸付金

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、売上が急減するなかで、公的融資制度や民間金融機関から融資を受けられなかった中小企業者、小規模事業者の方々に対して、県と市町村が協調して、事業継続に必要な資金を無利子・無担保で貸付を行うものです。
PDFチラシ(PDF 357 KB)
PDF概要(PDF 604 KB)
中小企業事業継続応援貸付金のご案内(茨城県産業戦略部新型コロナウイルス感染症中小企業支援対策室のページへ)

【お問い合わせ】
つくばみらい市商工会
電話:0297-58-1700

助成金・支援金

【受付終了】事業継続支援助成金(市)

新型コロナウイルスによる影響を受け、国が行う「家賃支援給付金」を活用し、事業継続を図った市内に事業所を有する事業者に対して10万円を助成します。
「【受付終了】事業継続支援助成金のお知らせ」のページ(クリックすると詳細なページにいきます)

家賃支援給付金(国)

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃(賃料)の負担を軽減する給付金が支給されます。
【支給対象】(1)(2)(3)すべてを満たす事業者
(1)資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
※医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
(2)5月から12月の売上高について、1ヶ月で前年同月比▲50%以上又は、連続する3ヶ月の合計で前年同期比▲30%以上
(3)自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払い
7月14日(火曜日)より申請受付を開始いたしました。

【申請期間】
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。
申請期間が延長されました。
電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみとしておりましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日(月曜日)24時まで申請期限を延長しました。
まだ申請がお済みでない方は、申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了ください。
※上記の「簡単な理由」については、書面(様式自由)を作成し、申請の際に添付をお願いします。WORDこちらに様式例(WORD 45 KB)を掲載しておりますので、適宜ご活用ください。
※申請期限以降も、家賃支援給付金事務局からお送りする不備の修正(再申請)は可能ですが、申請日が遅れると、再申請を行うことのできる期間が短くなります。期間内に不備が解消されない場合、給付金が給付されないおそれがありますので、可能な限り早急に申請をお願いいたします。
※詳細は、
経済産業省の「家賃支援給付金」に関するページでご確認ください。

【給付額】
法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
※詳細は家賃支援給付金に関するお知らせをご確認ください。

PDF家賃支援給付金に関するお知らせ(PDF 391 KB)
家賃支援給付金ポータルサイト

農業者、農業法人も支給対象となります。
詳細は以下の資料をご確認ください。
PDF家賃支援給付金のお知らせ~農地の賃料の申請者向け~​(PDF 2.48 MB)

家賃支援給付金に関するお知らせのページ(経済産業省のページ)

【お問い合わせ】
家賃支援給付金コールセンター
電話0120-653-930(平日・土日祝日8:30~19:00)

雇用継続支援事業助成金(市)

新型コロナウイルスによる影響を受けた事業者が、「雇用調整助成金」を活用した場合、申請し、支給決定を受けた事業者に対して10万円を助成します。

「雇用継続支援事業助成金のお知らせ」のページ(クリックすると詳細なページにいきます)

雇用調整助成金(国)

経済上の理由ににより事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は、出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部が助成されます。
詳細は下記のリンク先をご覧ください。
雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)(厚生労働省のページへ)

【問い合わせ先】
常総ハローワーク
電話:0297-22-8609
時間:8時30分~17時15分(平日のみ)

コールセンター
電話:0120-60-3999
時間:9時~21時(土日祝日を含む毎日)

相談窓口
茨城県社会保険労務士会
電話:029-350-4864
時間:10時~16時(平日のみ、ただし12時~13時は除く)
新型コロナウイルス対応助成金等相談窓口開設茨城県社会保険労務士会のページへ)

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(国)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。
詳細は下記のリンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金(厚生労働省のページへ)

【問い合わせ先】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
電話 0120-221-276 (月曜日から金曜日 8時30分~20時 / 土曜日・日曜日・祝日 8時30分~17時15分)

外国人労働者(がいこくじんろうどうしゃ)の皆(みな)さんのために、翻訳(ほんやく)されたリーフレットがあります。
リンク先(さき)のページをご覧(らん)ください。
 
Announcements from Ministry of Health, Labor and Welfare
外国人(がいこくじん)の皆(みな)さんへ
 

【受付終了】休業要請・協力金(県)

令和2年6月30日(火曜日)で受付を終了しました。

茨城県が特定警戒都道府県の指定を受けたことに伴い、県では「外出自粛や通勤・通学自粛等の要請」、「複数の者が参加し、密集状態等が発生する恐れのあるイベント等の開催自粛の要請 」のほか、下記資料記載の施設に対する休業の要請を実施することになりました。
4月22日に茨城県より追加公表がありました。

PDF茨城県休業要請拡大(PDF 86 KB)4月22日以降
PDF茨城県休業施設一覧(PDF158 KB)4月22日以降
PDF新型コロナウイルス感染症に関する茨城県における緊急事態措置等(PDF 124 KB)

【協力金】
該当施設の休業要請に係る事業者に対して最大30万円

(1事業者当たり10万円。事業所を賃借している場合は10万円を加算。 複数賃借している場合はさらに10万円を加算)

【実施期間】
2020年4月18日(土曜日)から5月6日(水曜日)まで
休業施設拡大
2020年4月22日(水曜日)から5月6日(水曜日)まで

【対象地域】
茨城県全域


【お問い合わせ】
専用相談窓口
開設時間:9時~17時(土日祝日を含む毎日)
電話番号:029-301-5375
茨城県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(茨城県のページへ)

持続化給付金(国)

新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金が支給されます。(令和2年度補正予算(国)の成立が前提となります。)
4月27日に手続き方法が更新されました。
※令和3年1月14日に申請期限の延長について、更新されました。

持続化給付金については、必要書類の準備に時間を要するなど、申請期限に間に合わない事情がある方の書類の提出期限を2021年1月31日から2021年2月15日まで延長いたします。

加えて、書類の提出期限延長の申込期限は2021年1月15日から2021年1月31日まで延長いたします。

書類の提出期限延長の対象となる事業者は、以下の(1)~(3)のいずれかを満たす事業者です。
(1)「2020新規創業特例の申請に必要な収入等申立書」を申請に用いる場合
(2)「寄附金等を主な収入源とするNPO法人であることの事前確認書」を申請に用いる場合
(3)その他に申請期限に間に合わない事情がある場合
※これまでは売上対象月が12月の場合のみ、書類の提出期限延長の対象としておりましたが、売上対象月が12月以外の場合であっても、書類の提出期限延長の対象とすることといたしました。
※詳しくは、経済産業省の書類の提出期限の再延長に関するお知らせのページをご確認ください。



持続化給付金のホームページ(中小企業庁)クリックしてください。9月1日以降申請される方

PDF持続化給付金に関するお知らせ(PDF 1.32 MB)

【農業経営者】
PDF持続化給付金のお知らせ(個人向け)(PDF 466 KB)
PDF持続化給付金のお知らせ(法人向け)(PDF 541 KB)
PDF持続化給付金に関するお知らせ(詳細版パンフレット)(PDF 1.60 MB)


【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者、その他各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上げが前年同月比で50%以上減少している者

【給付額】
前年の総売上(事業収入)ー(前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

※上記算出方法により、
法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内を支給。

本事業は令和2年度の補正予算(国)の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省のHP等で公表されます。

【お問い合わせ】
お問い合わせ相談窓口
TEL0120-279-292
TEL03-6832-6631(通信料がかかります)
受付時間:8時30分から19時00分(土曜日、日曜日、祝日を含む前日)
申請・相談等の窓口ぺージへ

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金(労働者を雇用する事業主の方向け)(国)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子の保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規雇用・非正規雇用を問わず、令和2年2月27日から3月31日までの間に労働基準法の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金が創設されました。

【助成内容】
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
※8,330円を超える場合は8,330円

【適用日】

令和2年2月27日~3月31日の間に取得した休暇
※対象となる休暇取得の期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に取得し た休暇等についても支援を行う予定です。

【申請期間】
令和2年3月18日から6月30日まで

【お問い合わせ】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-60-3999(受付時間:午前9時から午後9時)※土日・祝日含む

申請方法、申請書様式等の詳細については下記のリンク先をご覧ください。

小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します(厚生労働省のページへ)

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(国)

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金が創設されました。

【支援の内容】
就業できなかった日について、1日あたり4,100円(定額)

【適用日】

令和2年2月27日~3月31日
※春休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除く。
※対象となる期限を延長し、令和2年4月1日から6月30日までの間に就業できなかった日 についても支援を行う予定です。

【申請期間】
令和2年3月18日から6月30日まで


【お問い合わせ】
学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター0120-60-3999(受付時間:午前9時から午後9時)※土日・祝日含む

申請方法、申請書様式等の詳細については下記のリンク先をご覧ください。
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)(厚生労働省のページへ)
 

 


掲載日 令和3年2月16日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
産業経済課 商工観光係
住所:
茨城県つくばみらい市加藤237
代表電話番号:
0297-58-2111 内線 3101・3102・3107
FAX:
0297-52-6024
Mail:
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