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トップくらし・手続き国民健康保険給付について > 出産育児一時金の直接支払制度

出産育児一時金の直接支払制度

国民健康保険加入者が、平成21年1月1日以降に、『産科医療補償制度(※)』に加入している病院や診療所、助産所(分娩機関)において、在胎週数が22週に達した日以降に出産した場合、出産育児一時金が支給されます。また、妊娠85日以上の死産・流産の場合も支給されます。

(※)産科医療補償制度とは・・・

通常の妊婦・分娩にもかかわらず、重度の脳性麻痺になった場合、赤ちゃんとその家族の看護・介護のために補償金が支払われます。

平成21年10月1日からの制度改正

緊急の少子化対策の一環として、安心して出産できる環境を整備するという観点から、以下のとおり改正されます。
◆支給金額が4万円引き上げになります。
◆出産育児一時金を医療機関への支払に充てることができるようになりました。

出産育児一時金
出 産 し た 日 支給額 支給方法
平成21年9月まで
380,000円
世帯主が支給申請及び受け取りをする。
平成21年10月から 420,000円 医療機関が支給申請及び受け取りをする。

※ただし、(財)日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度に加入する病院や診療所、助産所(分娩機関)の医学的管理下における在胎週数22週以降に達した日以降の出産でない場合は、上記金額から1万6千円減額となります。

直接支払い制度を利用するには

1.保険証を医療機関等に提示すること

既に資格を喪失した健康保険等からの出産育児一時金の支給を希望する者については、現在加入する保険者から発行された保険証と併せて、資格を喪失した元の保険者から交付された「資格喪失等を証明する書類」を提示。

2.医療機関等の窓口などにおいて、申請・受け取りに係る代理契約を締結すること

なお、妊婦検診などの際の医師の判断により、帝王切開等の手術や入院療養を要するなど高額な保険診療が必要と分かった場合は、あらかじめ加入する保険者から限度額適用認定証を入手し、病院、診療所に提示するようにしてください。
※出産費用が42万円未満で収まった場合は、差額の支払を保険者に求めることができます。

出産費用が42万円未満で収まった場合

出産育児一時金等は原則として42万円(産科医療補償制度の加算対象出産の場合)支給される現金給付です。
例えば、直接支払制度により医療機関等に支払われた出産育児一時金等の「代理受取額」が41万円の場合、42万円との差額1万円は保険者に請求することで受け取ることが出来ます。その際には、下記のものをお持ちください。

  1. 医療機関等から交付された費用の内訳が記載された領収・明細書(直接支払制度を用いた場合は、専用請求書の内容と相違ない旨が記載されています。)の原本もしくは写し
  2. 母子手帳
  3. 保険証
  4. 印鑑(認印)
  5. 振込先の確認が取れるもの(世帯主名義)

帝王切開等高額な保険診療が必要になった場合

入院時に限度額適用認定証を病院や診療所の窓口に提示すれば、原則当該月における保険診療分(3割)の窓口負担が、一定の自己負担限度額に据え置かれます。

従来どおり出産育児一時金を現金でもらいたい場合

直接支払制度を利用せずに、被保険者等が従来どおりに保険者窓口で出産育児一時金等の支給申請を行うことも可能です。
ただし、その場合には、従来どおり退院時に医療機関等の窓口において、ご自身で負担すべき出産費用を全額お支払いただきます。
従来どおりの方法で支給申請を保険者に対して行う場合、保険者に提出する申請書に併せて下記の書類を添付していただくことになります。

  1. 保険証
  2. 母子手帳
  3. 医療機関等から交付される代理契約に関する合意文書の写し(※1)
  4. 医療機関等から交付される出産費用の領収・明細書の写し(※2)


(※1)この合意文書には、「直接支払制度に係る代理契約を医療機関等と締結していない旨」及び申請先となる「保険者名」が記載されています。
これは、保険者において、直接支払制度が利用されていないこと(同一の保険者へ重複して申請されていないこと)を確認するため。

(※2)この領収・明細書には「直接支払制度を用いていない旨」の記載及び「産科医療補償制度の加算対象出産であることを証するスタンプ」の押印がなされています。これは保険者において、直接支払制度が利用されていないこと(同一の保険者へ重複して申請されていないこと)を確認するため、また1万6千円の加算対象かどうかを保険者が確認する必要があるために提出していただきます。


掲載日 平成28年2月12日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
国保年金課(伊奈庁舎1F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
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0297-58-2111 内線 4401~4408
FAX:
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