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トップくらし・手続き国民健康保険給付について > 国民健康保険の給付

国民健康保険の給付

(1)療養の給付

国民健康保険で診療を受けた場合、加入者はその医療費を次の割合だけ負担し、残りを国保が負担します。(入院時の食事代は、別途自己負担となります。)

医療費の自己負担割合
区分 自己負担割合
(加入者負担)
給付割合
(国保負担)
義務教育就学前 2割 8割
義務教育就学後以上70歳未満 3割 7割
70歳以上(一般) 2割(※1) 8割
70歳以上(現役並み所得者※2) 3割 7割

(※1)平成26年4月1日までに70歳になっている方は1割負担です。
(※2) 同一世帯に住民税課税所得145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる方です。

(2)療養費の支給

急病などでやむをえず保険証を持たずに医療機関にかかったとき、医師が必要と認めたマッサージ・はり・きゅうの施術を受けたとき、コルセットなどの治療用装具を購入したときなど、医療費の全額をいったん自己負担した場合は、国保年金課の窓口に申請してください。審査のうえ保険が適用されると認められた部分のうち自己負担額を除いた額が支給されます。

申請に必要なもの

療養費支給申請書(市役所にあります)・領収書・診断書・保険証・印鑑・世帯主名義の振込先金融機関の口座番号がわかるもの

(3)高額療養費の支給

医療費の自己負担額が高額になったとき、加入者の負担を軽減するため、高額療養費が支給されます。
同じ人が、同じ月内に、医療機関へ支払った医療費の自己負担額が下記自己負担限度額を超えた場合、その超えた額が後日支給されます。
該当する場合は、申請のご案内をお送りします。ご案内にしたがって申請をしてください。


《70歳未満の方の自己負担限度額》

平成26年12月診療分まで
区分 年3回目まで 4回目以降
上位所得者
150,000円+(医療費の総額-500,000円)×1%
44,400円
一般
80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%
83,400円
住民税非課税世帯
35,400円
24,600円
 
平成27年1月診療分から
区分 年3回目まで 4回目以降
基礎控除後の総所得金額901万円超 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1% 140,100円
基礎控除後の総所得金額600万円超~901万円以下 167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1% 93,000円
基礎控除後の総所得金額210万円超~600万円以下 80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
基礎控除後の総所得金額210万円以下 57,600円 44,400円
住民税非課税世帯 35,400円 24,600円

※「限度額適用認定証」(住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」)を医療機関の窓口に提示することにより、窓口での支払いが自己負担限度額までとなります。限度額は所得区分によって異なりますので、あらかじめ国保年金課で「限度額適用認定証」の交付申請を行ってください。(国民健康保険税に滞納があると、この制度を利用できない場合があります。)
 

《70歳から74歳までの方の自己負担限度額》
平成29年7月診療分まで
区分 外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
一般 12,000円 44,400円
現役並み所得者 44,400円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% ※
住民税非課税II 8,000円 24,600円
住民税非課税I 15,000円

※過去12か月間に4回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降は44,400円。
 

平成29年8月診療分から
区分 外来
(個人単位)
外来+入院(世帯単位)
一般 14,000円
(年間上限144,000円)
57,600円※
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(かかった医療費-267,000円)×1% ※
住民税非課税II 8,000円 24,600円
住民税非課税I 15,000円

※過去12か月間に4回以上高額医療費の支給があった場合、4回目以降は44,400円。

(4)一部負担金の減額・免除・徴収猶予制度について

国民健康保険に加入している方が、災害や失業などの特別な事情により、生活に困窮し、医療費の一部負担金の支払いが困難な場合には、減免等の区分に応じて、医療機関の窓口で支払う一部負担金を免除、減額、猶予される制度があります。
(注)入院中の食事負担額及び柔道整復師、あんま、マッサージ、指圧師、はり師、きゅう師による施術などの療養費は対象となりません。

《減免等の対象となる要件》

  1. 地震、風水害、火災、その他これらに類する災害により死亡し、もしくは心身に障がいを受けたとき又は資産に重大な損害を受けたとき
  2. 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、その他これらに類する理由により収入が著しく減少したとき
  3. 事業もしくは業務の休廃止又は失業により、収入が著しく減少したとき
  4. 上記の1.から3.に掲げる事由に類する理由があったとき

 

《減免等の免除区分》

  1. 一部負担金の全額免除(保険医療機関等での一部負担金のお支払いは必要ありません)
    (1)全壊(全焼)の場合
    (2)世帯の平均収入月額が、生活保護基準額の110パーセント以下、かつ預貯金の合計額が生活保護基準額の3か月分以下の場合
  2. 一部負担金の半額免除(一部負担金のお支払いの50%が減額されます)
    (1)半壊(半焼)の場合
    (2)世帯の平均収入月額が、生活保護基準額の120パーセント以下、かつ預貯金の合計額が生活保護基準額の3か月分以下の場合
  3. 一部負担金の徴収猶予(一定期間の支払が猶予され,期間経過後に市にお支払いいただきます)
    対象要件に該当し、世帯の平均収入月額が、生活保護基準額の130パーセント以下、かつ預貯金の合計額が生活保護基準額の3か月分以下、かつ猶予した期間後、一部負担金を納付できる見込みがあると認められる場合


《減免等が受けられる期間》
免除及び減額の期間は1か月単位の3か月までとなります。ただし病状等によっては、さらに最大3か月延長されます。また、徴収猶予の期間は6か月以内となっています。


《申請に必要なもの》

  • 国民健康保険被保険者証
  • 申請理由がわかる書類(罹災証明書、廃業届、解雇通知等)
  • 申請月及び前3か月の収入を証明するもの(給与明細書、年金支払通知書など)
  • 預貯金を確認できるもの(預金通帳など)
  • 印かん


※その他にも収入認定や生活状況確認のため、申請に必要なものがあります。
詳しくは国保年金課までご相談ください。
なお、申請内容の調査のため、申請から減免等の可否決定まで一定の時間がかかります。減免等が決定されましたら、証明書を交付しますので、保険証と併せて医療機関に提出してください。


掲載日 平成29年7月28日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
国保年金課(伊奈庁舎1F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
代表電話番号:
0297-58-2111 内線 4401~4408
FAX:
0297-58-5811
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