このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS

国民健康保険税

このページは情報量が多いため、ページ内リンクが設定されています。

(1)国民健康保険税とは

国民健康保険税とは、つくばみらい市国民健康保険事業の費用(医療費給付等)に充てるため、つくばみらい市の国民健康保険の被保険者が属する世帯の世帯主に対して賦課される、使途が特定されている目的税です。
国民健康保険の会計は、国民健康保険税と国・県等からの負担金等で運営を行っております。国民健康保険税、国県の公的負担金、つくばみらい市の一般会計予算から国民健康保険の会計へ繰り入れる繰入金を主な財源として、医療費の給付を行います。給付費は、被保険者が病院等で受診した医療費で、本人が医療機関の窓口で支払った分(原則3割)を除いた分(市が7割)のことです。このように、一つの独立的性格を持つため、特別会計(一般会計予算とは別)とし独立採算で経理することになっています。

(2)国民健康保険税納税義務者について

国民健康保険税の納税義務者は世帯主になります。国民健康保険に関する通知はすべて世帯主宛にお知らせします。
国民健康保険は、大人子ども一人ひとりが被保険者で、国民健康保険税額は、世帯ごとに算定します。世帯主本人が職場の健康保険などに加入している場合でも、ご家族が国民健康保険に加入していれば、世帯主が納税義務者になります。ただし、国民健康保険税の算定は、加入者のみ行います。

(3)国民健康保険税額について

国民健康保険税は年齢によって課税される項目が異なります。
・40歳から65歳未満の方は介護保険第2号被保険者に該当しますので、基礎課税の他に介護分も課税されます。なお、介護分については該当年齢により月割り計算になります。
・年度の途中で社会保険離脱・加入、転入、転出、出生、死亡、生活保護開始・廃止などで世帯内の被保険者に異動があった場合(届出による)は、それぞれ月割りで計算しますので、次の期別に変更後の納付書が送られます。

つくばみらい市の国民健康保険税は「均等割」「平等割」「所得割」「資産割」の4つの方式により計算します。
※税の計算方式、税率は市町村によって異なります。
○均等割・・・・・被保険者一人ひとりにかかります
○平等割・・・・・1世帯にかかります
○所得割・・・・・被保険者の前年の所得から基礎控除を差し引き、残りの所得に税率を掛けて算定
○資産割・・・・・被保険者の固定資産税(土地・家屋)に税率を掛けて算定

また、国保税は、基礎課税分・後期高齢者支援金分・介護分の3つから構成されており、おのおの税率も異なります。
○基礎課税分・・・・・・・・・・・国民健康保険被保険者すべての方にかかります
○後期高齢者支援金分・・・・国民健康保険被保険者すべての方にかかります
○介護分・・・・・・・・・・・・・・・国民健康保険被保険者で40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者として、介護保険料を国保税の一部として収めていただきます

●今年度の国保税率は次のとおりです。
◆40歳未満の人・・・・・・・・・・基礎課税分+後期高齢者支援金分
◆40歳以上65歳未満の人・・・基礎課税分+後期高齢者支援金分+介護分
◆65歳以上75歳未満の人・・・基礎課税分+後期高齢者支援金分(介護分は介護保険料として別に納付します)
※国民健康保険税は所得で算定します。所得申告がなければ正確な国保税が計算できませんし、一定所得以下の世帯については軽減措置がありますので必ず所得申告してください。
 

1 基礎課税分(国民健康保険被保険者すべての方にかかるもの)
均等割 一人あたり18,400円
平等割 一世帯あたり19,200円
所得割 (前年中の総所得-330,000)×7.4%
資産割 今年度の固定資産税(土地・家屋分)×22.4%
限度額 540,000円
 
2 後期高齢者支援金分(国民健康保険被保険者すべての方にかかるもの)
均等割 一人あたり4,600円
平等割 一世帯あたり4,800円
所得割 (前年中の総所得-330,000)×1.8%
資産割 今年度の固定資産税(土地・家屋分)×5.6%
限度額 190,000円
 
3 介護分(国民健康保険被保険者40歳以上65歳未満の方にかかるもの)
均等割 一人あたり8,000円
平等割 一世帯あたり6,000円
所得割 (前年中の総所得-330,000)×1.2%
限度額 160,000円

※40歳になる月から介護保険制度の加入者になり国保税は月割り計算されます。
※65歳になる月の前の月まで介護分が月割計算されます。

(4)国民健康保険税試算について

EXCELつくばみらい市国民健康保険税試算(EXCEL 92 KB)←ここをクリックしていただければエクセルで試算が行えます。
◆試算で算出された国保税は確定ではありません。参考ですのでご了承ください。(端数処理等により確定の金額と異なります。)
◆平成21年度以前は税率が異なります。
◆軽減や緩和措置の計算はできません。(一定所得以下の世帯や旧被扶養者・特定同一世帯所属者など)
※旧被扶養者とは・・・これまで会社の社会保険や共済組合などの被保険者であった方が、後期高齢者医療制度に移行したことにより、被用者保険の被扶養者から国民健康保険の被保険者となった65歳以上の方を「旧被扶養者」といいます。
※特定同一世帯所属者とは・・・国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。

(5)旧被扶養者の軽減について

当分の間、所得割は賦課されません。均等割は半額になります。また、旧被扶養者のみで構成される世帯については、平等割も半額になります。

(6)特定世帯・特定継続世帯の軽減について

75歳以上の方が後期高齢者医療制度へ移行され、その世帯に残った国民健康保険者が一人になる特定世帯は、医療分(基礎分)と後期高齢者支援金分の平等割が5年間にわたり2分の1軽減され、さらにその後3年間は特定継続世帯として4分の1軽減されます。

(7)所得が少ない世帯の軽減について

世帯主及び被保険者の所得の合計額に応じて国保税の均等割額・平等割額が、7割・5割・2割分軽減されます。 継続して国民健康保険に加入している世帯は、毎年4月1日現在の加入状況で軽減判定し、その年度内の国保税に対し、軽減措置を行います。また、新規加入世帯や世帯主変更、所得の訂正があった場合は、 その時点で判定・遡って再判定を行います。
※所得未申告の場合は軽減の対象外になりますので、必ず所得の申告は行ってください。

次の条件で国保税の軽減がかかります。(世帯主が他の健康保険に加入していても所得合計額に含みます)
7割軽減・・・世帯の所得合計額が、33万円(国民健康保険税基礎控除額)以下の場合
5割軽減・・・世帯の所得合計額が、33万円に被保険者一人につき27万円を加算した額以下の場合
2割軽減・・・世帯の所得合計額が、33万円に被保険者一人につき49万円を加算した額以下の場合
 

低所得軽減早見表
被保険者(世帯) 7割軽減 5割軽減 2割軽減
1人 330,000円 600,000円 820,000円
2人 330,000円 870,000円 1,310,000円
3人 330,000円 1,140,000円 1,800,000円
4人 330,000円 1,410,000円 2,290,000円
5人 330,000円 1,680,000円 2,780,000円
6人 330,000円 1,950,000円 3,270,000円
7人 330,000円 2,220,000円 3,760,000円
8人 330,000円 2,490,000円 4,250,000円
9人 330,000円 2,760,000円 4,740,000円
10人 330,000円 3,030,000円 5,230,000円

(8)納期について

納期限日は、7月から2月の最終日(8期)となります。
(納期月の最終日が土曜・日曜・祝日のときは翌営業日になります。)
なお、資格異動などにより随時納付書を発送することがあります。
※各納期の保険税額は月額ではありません。

(9)徴収猶予・減免制度について

風水害、火災などの災害・その他特別な事情により国民健康保険税を納めることが困難になった場合には、申請により減免を受けられる場合があります。
国民健康保険税は、前年の総所得金額、固定資産税額、被保険者数をもとに算出します。
近年、景気の悪化による解雇や事業廃止などにより前年に比べて、今年の収入が極端に少なくなる方が急増しています。
国民健康保険税の所得割は、前年の総所得金額により算出しますので、本年の所得が少なくなった場合、税金の納付が困難になる場合があります。
このような状況になった場合、救済措置として減免制度がありますのでご相談ください。
なお、減免は申請すれば必ず受けられるものではありません。
●申請の期限は各納期限までです。納期が過ぎてしまった税額は減免対象外になります。
 

徴収猶予
要 件 内 容 手 続 方 法
納期限内納付が困難な場合 分割納付など 窓口や電話で相談してください。
 
減免制度
減免の要件 減免割合 減免申請に必要な書類 その他
【失業等】
疾病、失業(早期退職及び定年退職を除く)、廃業等により、前年中の合計所得金額が300万円以下の世帯において、被保険者の当該年中の所得見込額の合計が前年中の所得額の合計に対して2分の1以下に減少し、納付が困難と認められる場合。ただし、預金等の保有状況で納付困難と認められないときはこの限りではありません。
(1)前年の世帯の総所得金額が100万円以下のとき
・・・保険税の10分の4

(2)前年の世帯の総所得金額が100万円を超え200万円以下のとき
・・・保険税の10分の3

(3)前年の世帯の総所得金額が200万円を超え300万円以下のとき
・・・保険税の10分の2
・疾病・・・医師の診断書
・失業等・・・解雇通知書、雇用保険受給者資格証明書、税務署に提出した廃業届けの写し、失業期間を確認できる書類等
・収入状況申告書、確定申告書の写し、源泉徴収票給与支払証明書等
※これらの書類を状況に応じて提出します。
減免の申請があった日以後に納期限が到来する当該年度の保険税が該当になります。

(10)非自発的失業者等の国民健康保険税軽減について

平成22年4月から,非自発的失業者“倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇止めなどによる離職(特定理由離職者)”に 対して国民健康保険税の軽減措置が始まりました。(必要書類の提出により適用されるもので、自動的に適用されるものではありません)
◆対象になる方◆
次のすべての条件を満たす方が対象になります。
・平成21年3月31日以降に離職した方
・離職時点で65歳未満の方
・雇用保険の特定受給資格者<倒産解雇などによる離職>及び特定理由離職者<雇止めなどによる離職>
・当市の申告書及び雇用保険受給資格者証の写しを提出できる方
特定受給資格者及び特定理由離職者の確認については下表を参照してください。 「雇用保険受給資格者証」第1面中、離職年月日・理由欄に記載されている番号で確認できます。
「雇用保険受給資格者証」がない場合は受付できません。証がない場合は、ハローワークで再交付を受けてください。
雇用保険受給資格者証の説明図1
雇用保険受給資格者証の説明図2
 

特定受給資格者離職理由コード
11 解雇
12 天災等の理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇
21 雇止め(雇用期間3年以上雇止め通知有)
22 雇止め(雇用期間3年未満更新明示有)
31 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職
32 事業所移転等に伴う正当な理由のある自己都合退職
 
特定理由離職者離職理由コード
23 期間満了(雇用期間3年未満更新明示無)
33 正当な理由のある自己都合退職
34 正当な理由のある自己都合退職(被保険者期間12ヶ月未満)

◆軽減期間◆
離職日の翌日の属する月から翌年度末まで。
※届出が遅れても遡及して軽減を受けることができます。
※国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き対象になりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。
◆軽減額◆
国民健康保険税は、前年の所得などにより算定されます。
軽減は、前年の給与所得をその30/100とみなして算定します。
また、高額療養費などの所得区分判定についても、前年の給与所得を30/100とみなして算定します。

◆申請方法◆
申請は随時受け付けております。下記、必要なものを持参し、伊奈庁舎国保年金課窓口までお越しください。申告書は市役所窓口でも発行できます。また、市役所に来られない場合は郵送でも受け付けております。『つくばみらい市役所保健福祉部国保年金課国保税係』宛でお送りください。
申請に必要なもの
○「雇用保険受給資格者証」写し可(離職されてもすぐに“雇用保険受給資格者証”は交付されません。公共職業安定所 (ハローワーク)で交付を受けてから申請を行ってください。
○印鑑
PDF 特例対象被保険者等申告書(PDF 175 KB)
○国民健康保険証(国民健康保険加入手続きと同時に申請する場合は必要ありません。)
※雇用保険受給資格者証がないと申請できませんので、無い場合は、管轄公共職業安定所 (ハローワーク)へお問い合わせしてください。
※申告が遅れても、離職日に遡って軽減算定を行います。その際、変更された納付書が発行 されます。

掲載日 平成29年6月22日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
国保年金課(伊奈庁舎1F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
代表電話番号:
0297-58-2111 内線 4401~4408
FAX:
0297-58-5811
Mail:
(メールフォームが開きます)
【このページについてのご意見をお聞かせ下さい】
このページは役に立ちましたか?
年代
性別
お住まい