このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップライフイベント引越し・住まい > 木造住宅耐震支援事業をご活用ください

木造住宅耐震支援事業をご活用ください

東日本大震災では、市内でも家屋や道路などに多大な被害を受けました。今後も大きな地震の発生による災害の危険性が指摘されています。このようなことから、お住まいの建物に不安をお持ちの方もたくさんいらっしゃることと思います。
そのため、市では、今年度も「木造住宅耐震診断士派遣事業」と「木造住宅耐震補強工事補助事業」を実施します。ご希望の方は、応募要件や必要書類をご確認の上、事前に開発指導課までご相談ください。

耐震診断士派遣(無料)

耐震診断を促進し、地震に強いまちづくりを促進するため、木造住宅耐震診断士を派遣し、耐震診断を無料で行う事業です。

応募要件(対象となる住宅)

(1)市内に存する木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築された住宅
(2)2階建て以下の住宅で、延べ床面積が30平方メートル以上。店舗等の併用住宅は、建物全体の2分の1以上が住宅として使用されていること
(3)過去にこの制度の耐震診断を受けていないこと
(4)所有者は市に住民登録があり、市税等を滞納していないこと(実施決定時点において確認させていただきます。)
ただし、次の構造方法は該当になりません
枠組壁構法、木質プレハブ構法、丸太組構法、鉄骨・鉄筋コンクリート混構造等その他特殊なもの

申込方法

WORD申請書(WORD 63 KB)」に、必要事項を記入、押印のうえ、対象住宅の建築年度と所有者(共有の場合はその代表者)であることが確認できる書類(固定資産税の納入通知書、登記簿など)を添えて、直接お持ちください。応募要件について、確認できない場合は、別途書類をご用意いただくことになりますので、ご了承ください。

耐震補強工事補助

地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震改修設計及び改修工事を行う方に費用の一部を補助する制度です。

応募要件(対象となる住宅)

(1)市内に存する木造住宅で、昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、建築された住宅。ただし、昭和56年6月1日以降に増築を行った住宅の場合、補助の対象とならない場合があります
(2)耐震診断(精密診断法)の結果、上部構造評点※が1.0未満のもので、耐震改修設計及び補強工事を実施することで、評点が0.3以上向上し、その評点が1.0以上になる住宅であること
※上部構造評点とは、建物の地震に対する強さを表す数値のこと
(3)2階建て以下の住宅で、延べ床面積が30平方メートル以上。店舗等の併用住宅は、建物全体の2分の1以上が住宅として使用されていること(住宅部分のみ対象)
(4)所有者は市に住民登録があり、市税等を滞納していないこと。ただし、建物が鉄骨・鉄筋コンクリート造やその他特殊な構造等は対象とならない場合があります

補助金と補助率

設計に要する費用=設計費用の3分の1(10万円が限度)
改修工事に要する費用=工事金額の3分の1(30万円が限度)

申込方法

WORD申請書(WORD 50 KB)」に,必要事項を記入・押印の上、対象住宅の建築年度と所有者(共有の場合はその代表者)であることが確認できる書類(固定資産税の納入通知書、登記簿など)、木造住宅の設計・改修に要する費用の見積書など添えて、開発指導課まで直接お持ちください。
※必要に応じて他の書類の提出をお願いする場合があります。
※補助金の交付を受けるためには、応募要件に該当するか確認する必要があるため、事前に開発指導課にご相談ください。

 

申込期間

令和2年6月1日(月曜日)から令和2年8月31日(月曜日)まで

受付予定件数

耐震改修設計と改修工事それぞれ1件ずつ
 

掲載日 令和2年6月2日
【アクセス数
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
開発指導課
住所:
茨城県つくばみらい市加藤237
代表電話番号:
0297-58-2111
FAX:
0297-52-6024
Mail:
(メールフォームが開きます)
【このページについてのご意見をお聞かせ下さい】
このページは役に立ちましたか?
設問2
設問3
お住まい