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1号認定・幼稚園保育料のお知らせ

 

1.認定制度

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」(外部リンク 内閣府HPが実施されています。
新制度に移行した幼稚園などの施設を利用する際には、入園の前に認定の手続きが必要となります。
お子さんが満3歳以上で、新制度に移行した施設での教育を希望する場合は、下記手順により1号認定の手続きをしてください。
(保育をご希望の場合は、「保育所のご案内」ページをご覧ください)

(1)通園する施設で「支給認定申請書」を受け取り,必要項目に記入捺印してください。
(2)(1)で作成した書類を幼稚園または認定こども園に提出してください。
(3)(2)の申請に基づき,市が支給認定証および保育料決定通知書を発行します。
※支給認定申請書は下記リンクからもダウンロード可能です
WORD支給認定申請書様式(WORD 29 KB)
WORD支給認定申請書様式(記入例)(WORD 47 KB)

 

2.保育料について

新制度に移行した施設の保育料は、市民税額に応じた負担を基本として、市が決定します。
毎年4月から8月までの保育料は前年度に課税された市民税額、9月から3月までの保育料は当該年度に課税された市民税額を基に決定します。

施設・事業者は、一定の要件の下で、必要経費(教材費など)を別途徴収することも可能です。
なお、新制度に移行しない幼稚園の料金については、従来通りの園が定める保育料となります。


【私立幼稚園・認定こども園の1号認定に係る保育料(月額/1人)】
保育料
階層区分 年少から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合,最年長の子どもを第1子,その下の子どもを第2子と数えます。
ただし,(2)市民税非課税世帯および(3)市民税所得割課税額77,100円以下の世帯については,「小学校3年生まで」の範囲は無くなります。
第1子 第2子 第3子
(1)生活保護世帯 0円 0円 0円
(2)市民税非課税世帯
(市民税所得割非課税世帯含む)
2,500円 0円 0円
(3)市民税所得割課税額
77,100円以下
10,100円 5,000円 0円
(4)市民税所得割課税額
211,200円以下
14,000円 7,000円 0円
(5)市民税所得割課税額
211,201円以上
19,000円 9,500円 0円
(注)園児と同一世帯に属する世帯の父母及び「生計の主宰者」である扶養義務者の所得割課税額を合算する。



【公立幼稚園(1号認定)の保育料(月額/1人)】
保育料
階層区分 年少から小学校3年生までの範囲内に子どもが2人以上いる場合,最年長の子どもを第1子,その下の子どもを第2子と数えます。
ただし,(2)市民税非課税世帯および(3)市民税所得割課税額77,100円以下の世帯については,「小学校3年生まで」の範囲は無くなります。
第1子 第2子 第3子
(1)生活保護世帯 0円 0円 0円
(2)市民税非課税世帯
(市民税所得割非課税世帯含む)
2,500円 0円 0円
(3)市民税所得割課税額
77,100円以下
6,000円 3,000円 0円
(4)市民税所得割課税額
211,200円以下
7,500円 3,700円 0円
(5)市民税所得割課税額
211,201円以上
9,500円 4,700円 0円
(注)園児と同一世帯に属する世帯の父母及び「生計の主宰者」である扶養義務者の所得割課税額を合算する。
 

掲載日 平成31年4月3日
【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
こども課(伊奈庁舎1F)
住所:
茨城県つくばみらい市福田195
代表電話番号:
0297-58-2111 内線 4201~4207
FAX:
0297-58-5820
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