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トップくらし・手続きごみ・環境保全・土地の埋立て > 自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金残件数のお知らせ

自立・分散型エネルギー設備導入促進事業費補助金残件数のお知らせ

水素の利活用促進及びエネルギー利用の効率化を図るため、家庭用燃料電池システム(エネファーム)や定置用リチウムイオン蓄電システムを導入した方を対象に、設備の購入費、工事費の一部を予算の範囲内において補助します。
 ※ 30年度予算残り6件分です。(11月7日現在)
 

補助対象者
・市内に住所を有すること(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)
・市税を滞納していないこと
・自ら居住し、若しくは居住を予定している市内の住宅に補助対象設備を設置すること又は住宅を販売する事業者等により補助対象設備があらかじめ設置された住宅を自らの居住の用に供するために取得すること。
・補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
・補助事業を実施する者又はその者と同一世帯に属する者が過去に市から同様の補助金の交付を受けていないこと。
 
補助対象機器等・補助金額
設備の種類 設備の要件 補助対象経費 補助金の額  
家庭用燃料電池システム
(エネファーム)
国が当該年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているものであること。 設備本体(燃料電池ユニット、貯湯ユニット等)及び付属品(リモコン等)の購入費並びに工事費(据付・配線・配管工事等) 50,000円を上限として市長が定める額
定置用リチウムイオン蓄電システム 国が当該年度に実施する補助事業における補助対象設備として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。 設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費並びに工事費(据付・配管工事等) 50,000円を上限として市長が定める額
 詳しくはこちらをご覧ください。

掲載日 平成30年11月8日
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【このページについてのお問い合わせ先】
お問い合わせ先:
生活環境課(谷和原庁舎1F)
住所:
茨城県つくばみらい市加藤237
代表電話番号:
0297-58-2111 内線 3301~3304
FAX:
0297-52-6024
Mail:
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