居宅サービスを利用したとき・・・・

認定の段階ごとに月々に利用できる上限額が設けられています。限度額の範囲内でサービスを利用した時は、1~3割の自己負担で利用することができます。限度額を超えてサービスを利用した時は、超えた分が全額自己負担となります。

 

居宅サービスの利用限度額

要介護度	利用限度額（1ヶ月）
要支援1	50,030円
要支援2	104,730円
要介護1	166,920円
要介護2	196,160円
要介護3	269,310円
要介護4	308,060円
要介護5	360,650円

利用限度額とは別枠のサービス など

1~3割の自己負担が高額になったとき・・・

1~3割の自己負担が一定額を超えたときは、その超えた分が払い戻され、負担が軽くなるしくみになっています（高額介護サービス費）
 

◎所得区分と負担の上限

区分		負担の上限（月額）
現役並み所得者該当する方がいる世帯の方		44,400円（世帯）
世帯内のどなたかが住民税を課税されている方		44,400円（世帯） ※
世帯の全員が住民税を課税されていない方		24,600円（世帯）
世帯の全員が住民税を 課税されていない方で	・老齢福祉年金を受給している方 ・前年度の合計所得金額と公的年金等収入 額の合計が年間80万円以下の方等	24,600円（世帯） 15,000円（個人）
生活保護を受給している方等		15,000円（世帯）

 ※同じ世帯の全ての65歳以上の方（サービスを利用していない方を含む）の利用者負担割合が
1割の世帯に年間上限額（446,400円）を設定

• ※居住費・食費・日常生活費等は含まれていません。
• ※対象者には市から通知がありますので、その内容に基づき申請してください。

施設サービスを利用したとき・・・・

支払い費用は、施設サービス費の自己負担（1~3割）のほか、居住費・食費・日常生活費の合計が自己負担となります。

※多床室(4人部屋等の個室以外の居室)、ユニット型個室(小人数ごとの共同生活室(リビング)がある個室)等部屋のタイプや施設の体制によっての料金は異なります。

低所得の方の負担軽減(特定入所者介護サービス)について

低所得の方は所得に応じて自己負担の上限が設けられ、これを超える利用者負担はありません。負担限度額を超える部分については、市の介護福祉課窓口に申請する事により「特定入所者介護サービス費」として戻ります。申請しないと、所得段階が決定できませんので、介護施設を利用する方は必ず申請してください。
 

◎負担限度額（1日あたり）

利用者負担段階		居住費等の負担限度額				食費の 負担限 度額
		ユニット 型個室	ユニット 型個室的 多床室	従来型 個室	多床室
第1段階	本人および世帯全員が住民税非 課税で、老齢福祉年金の受給者 、生活保護の受給者	820円	490円	490円 （320円）	0円	300円
第2段階	本人および世帯全員が住民税非 課税で、合計所得金額＋課税年 金収入額＋非課税年金収入額が 80万円以下の人	820円	490円	490円 （320円）	370円	390円
第3段階	本人および世帯全員が住民税非 課税で、利用者負担段階第2段 階以外の人	1,310円	1,310円	1,310円 （820円）	370円	650円

●介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の従来型個室の負担額は、()内の金額となります。
●次のいずれかに該当する場合、特定入所者介護（予防）サービス費の給付対象にはなりません。

1. 住民税非課税世帯でも、世帯分離している配偶者が住民税課税者。
2. 住民税非課税世帯（世帯分離している配偶者も住民税非課税）でも、預貯金等が一定額（単身1,000万円、夫婦2,000万円）を超える。

●第1~3段階に該当しない人でも、特例的に第3段階の負担軽減を受けられる場合があります。くわしくは市の窓口にお問い合わせください。
●第2・3段階を分ける収入要件に、非課税年金（障害年金、遺族年金）の収入も含まれます。