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平成29年2月23日定例記者会見

  今定例会に提出いたします案件のうち、一般会補正予算の主なものにつきまして、ご説明させていただきます。
 

記者会見まず,平成29年度予算編成の基本的な考え方をご説明いたします。
当市は,みらい平地区の順調な開発により,特に若い子育て世代を中心として,人口は増加しております。
しかし,その一方で,従来からの地区では,人口が減少しているとともに,少子・高齢化などの課題もあり,市の将来の人口に対しては,今のうちから非常に強い危機感を持って対処しなければなりません。
そのためには,市民との信頼関係を一層高め,地域力を引き上げるとともに,将来にわたって持続可能な質の高い自治体にすることが重要であると考えます。
質の高い自治体にするためには,これからの若い世代が地域に魅力を感じ,希望を持って結婚して家庭を持ち,安心して子どもを生み育てられるまちづくりを進めなければなりません。
併せて,子どもから高齢者までずっと安心して住み続けられるまちづくりも進めていかなければならないと考えます。
そのようなことから,平成29年度については,つくばみらい市の子どもが成長して,つくばみらい市で家族を持つ好循環の基礎を築くため,「定住促進」,
「子育て支援」,「結婚支援」,「経済の活性化」等の事業に重点に置く予算の配分を行った予算編成としました。
つくばみらい市の平成29年度の一般会計 及び 特別会計予算の総額は,322億7,263万6千円となります。この予算は,過去最高の平成28年度に次ぐ,2番目の予算規模となっております。
次に,平成29年度一般会計の予算の概要をご説明いたします。
平成29年度の一般会計の予算の総額は,209億9,024万2千円でございます。前年度当初予算と比較し,6億705万8千円,2.8%の減となっております。
その理由としましては,富士見ヶ丘小学校の用地買収 及び 伊奈庁舎の改築工事が完了したことなどの理由によるものです。
前年度と比べて減少しておりますが,平成27年度から3年度連続で,200億円を超えており,過去最高の平成28年度に次ぐ,2番目の予算規模となっております。
次に,歳入の主なものを申し上げます。
市税では,75億463万6千円を計上しております。
法人市民税につきましては,市内の大手企業が円高や,中国をはじめとする新興諸国等での景気の減速から,法人税割分が2億4,000万円以上の減額になっております。
しかし,人口増に伴い,個人市民税や固定資産税等では3億9,903万5千円の増額を見込み,全体では平成28年度と比べ,1億7,211万4千円の増額を見込んでおります。
次に,地方交付税につきましては,24億7,000万円を計上しております。
国の地方財政対策の概要から,特別交付税が減額されるため,3,000万円の減額を見込んでおります。
次に,国庫支出金につきましては,29億2,961万9千円を計上しております。
富士見ヶ丘小学校建設事業で 5億230万8千円などを計上し,平成28年度に比べまして,3億1,608万2千円の増となっております。
次に,市債につきましては,22億2,900万円を計上いたしました。
先にご説明いたしましたように,平成28年度で,富士見ヶ丘小学校建設事業の用地買収が完了したことなどにより,15億1,100万円の減額となっております。
続きまして,主な事業について,ご説明いたします。
平成29年度については,つくばみらい市の子どもが成長して,つくばみらい市で家族を持つ好循環の基礎を築くための,「定住促進」,「子育て支援」,「結婚支援」,「経済の活性化」等の事業を重点施策としました。
また,平成29年度は,つくばみらい市総合計画新基本計画の最終年度となります。
本市のさらなる発展を目指し,新基本計画の総仕上げとするため,新基本計画に位置付けられました4つの重点施策も引き続き進めてまいります。
では,平成29年度に予定しております主な事業を申し上げます。
まず,平成29年度の重点施策であります「定住促進」,「子育て支援」,「結婚支援」,「経済の活性化」の事業につきまして,順次,ご説明いたします。
最初に,暮らしやすいまちとして本市の魅力をより向上させるとともに、市内外におけるPRを行い,転入や定住を促進する「定住促進」に関する事業です。
まず,地域特性や移動実態を把握し,地域全体を踏まえた,鉄道,バス,タクシーなどの公共交通体系の構築を図るため,新たに地域公共交通網 形成計画を策定いたします。
次に,市の魅力を市・内外に向けてPRを進めるため,平成28年度に策定する「シティーセールス プラン」に基づきまして,移住・定住を促進するための更なるシティプロモーション活動を引き続き,実施してまいります。
次に,子育て世代や高齢者の安心な暮らしを応援し,本市への移住・定住を引き続き促進するため,市外から転入して,三世代同居又は近居を始める親,子,孫の三世代家族に対して,平成28年度から実施しております住宅の取得等に要する費用の一部について助成金を交付する,三世代同居・近居 住宅支援事業を引き続き,実施してまいります。
次に,市内のNPO法人と連携して,市の基幹産業である農業を通じて都市住民と,地域住民の交流事業を行うことにより,交流人口の増加,移住へのきっかけづくりを行うための,都市農村 交流事業を引き続き,実施してまいります。
次に,生涯スポーツの推進を図るため,平成28年度から3カ年により,既存施設の芝生化による機能向上や,茨城国体において本市がデモンストレーションスポーツであるターゲットバードゴルフの開催地となることから,総合運動公園の多目的広場,駐車場の整備を引き続き実施してまいります。
次に,子育て支援の充実と,子どもがいても働きやすい環境づくりを進め,安心して理想の子どもの数が持てるまちづくりを進めるともに,人と人のつながりや生活基盤の支援などで,結婚に前向きになれるようなまちづくりを進める「子育て支援 ,結婚支援」に関する事業です。
新たに妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援を行う「子育て世代 包括支援センター」を設置し利用者支援事業を行います。
その他,これまでの育児相談,乳幼児健診などの母子保健事業に加え,育児不安等を抱える母親のもとに助産師が訪問し,またはデイケア施設で育児相談などを行なう「産後ケア事業」を新たに実施いたします。
更に,生後1ヶ月から6ヶ月児と保護者を対象に教室を実施する「産前産後サポート事業」も新たに実施いたします。
保護者が就労している家庭の子どもたちが放課後など,集団での活動ができる場を提供し,健全な育成を図るため,富士見ヶ丘小学校の開校に併せて,新たに児童クラブを建設いたします。
この児童クラブは,2階建,鉄骨造りで,6クラブを設置し,おおむね240名の受入れ体制を整えるものであります。
次に,結婚支援としまして,結婚を希望する男女の出会いの場を提供するとともに,当事者や家族など周囲の方々の理解を深めるなど,カップル成立者や成婚者の増加を目指すため,嫁に来ないか事業を引き続き実施いたします。
また,年間所得が340万円未満の新婚夫婦に対し,新生活のための住居費及び引越費用を補助し,成婚者を経済的に支援するとともに,未婚者を結婚へと後押しする結婚新生活支援事業を,引き続き実施してまいります。
次に,商業の活性化や企業誘致等で地元での雇用と消費を促進するなど経済の活性化を進め,好循環で活力あるまちづくりを進める「経済の活性化」に関する事業です。
産業の活性化及び振興を図るため,本市で創業する方への支援を実施する,創業支援事業を新たに実施いたします。
内容としましては,市役所内に起業をこころざす方を対象にした相談窓口を設け,商工会や地域金融機関等が行っている支援策を紹介いたします。
次に,福岡地区工業用地整備事業を引き続き実施してまいります。
平成29年度は,事業をさらに進めるため,地区界測量業務等を実施し,都市計画決定手続きなどを行ってまいります。
次に,新基本計画に位置付けられました4つの重点施策に基づきました主な事業を申し上げます。
一つ目として,人や企業を引きつける都市としての魅力,優位性を確立していくための施策でございます。
まず,スマートインターチェンジ設置事業につきましては,国の準備段階調査に早期に選定されることを目指し,設置箇所の検討や高速道路本線に与える影響等を調査するためにボーリング調査を実施いたします。
次に,本年1月22日に初めてのマラソン大会「みらいマラソン」を開催させていただきました。
来年度につきましても,広く市をPRするとともに,健康づくりや市内外の多くの人の交流を図るため,引き続き開催する予定でおります。
次に,子どもから高齢者まで,誰もが暮らしやすい環境の充実を図るための施策でございます。
伊奈第2保育所の耐震につきましては,国の基準値を下回っていることから,子どもたちを安心安全な保育環境にし,また災害時の避難所としての機能の充実を図るため,耐震補強改修工事を実施いたします。
また,わかくさ・すみれ両幼稚園の耐震につきましても,同様の結果が出ていることから,今後,再整備検討委員会を立ち上げ,両幼稚園の在り方や整備の
方針等を検討してまいります。
新たに「高齢者 運転免許 自主返納支援事業」を実施いたします。
この事業は,高齢者による交通事故が増加している状況から,高齢者が自主的に運転免許を返納することを支援するものでございます。
次に,新たに「民間賃貸住宅 家賃補助事業」を実施いたします。
現在,市営住宅の木造家屋が老朽化のため,入居者が退去された後,順次解体しております。
入居可能な市営住宅の戸数が減少している状況から,入居戸数を確保するため,民間賃貸住宅を活用し,その家賃を補助するものであります。
次に,「歩道のない道路は道路でない」事業の推進としまして,「歩道整備基本計画」の長期計画に位置付けられております伊奈庁舎と図書館の間を通る
市道1-33号線の整備に着手いたします。
計画の中で長期として定められている路線としては,初の取り組みとなります。
次に,合併特例債事業で進めている東楢戸台線につきましては,本年1月23日に一部を供用開始しました。
 残りの道路事業についても,早期完了を目指し,引き続き推進いたします。
次に,子どもから高齢者まで,誰もが健康で安心して暮らせるまち,希望の持てるよう投資をかかさないまちにするための施策でございます。
まず,がんの早期発見と検診受診率の向上を目的に,「子宮がん検診無料クーポン事業」,「乳がん検診無料クーポン事業」を,新たに市独自の事業として実施いたします。その事業は,子宮頸がんの罹患率が上昇する25歳・30歳の子宮頸がん検診と,40歳の方の乳がんの超音波検査を実施するものでございます。
これまでは,がんの早期発見,早期治療を中心にがん対策事業を行ってきました。
平成29年度からは,がんになられた方が,抗がん剤治療によって起きる脱毛の精神的・経済的負担を軽減し,社会復帰への一助となるよう,新たに医療用
ウィッグ購入費の一部助成を,茨城県内の自治体では初めて実施いたします。
献血事業としまして,新たに骨髄または末梢血管細胞を提供した方に対しまして,入通院期間中の収入を補うための骨髄移植事業助成金を交付いたします。
新たに介護予防事業としまして,介護支援ボランティアポイント事業を実施いたします。
ボランティア登録をした65歳以上の高齢者の方が,ボランティア登録施設で行った,ボランティア活動に対してポイントを付与し,当該ポイントを実質的に介護保険料の支払いに充てることができるようにすることで,高齢者の社会参加を促すとともに介護予防につなげるものでございます。
次に,読書手帳制度を新たに実施いたします。
現在,インターネット等の様々な情報メディアの普及により,子どもの読書離れが指摘されております。
この事業は,本を借りるごとに読書履歴を手帳に記録する仕組で,特に子どもの読書意欲の向上を図ってまいります。
次に,富士見ヶ丘小学校建設事業でございますが,平成30年4月の開校に向け,工事及び開校準備を進めてまいります。
次に,市民との信頼関係を高め,行政全体として将来にわたって持続可能な質の高い自治体を目指すための施策でございます。
平成29年度から3年間をかけまして市内の防犯灯を順次LEDへと切り替え,維持管理経費の軽減を図ってまいります。
コミュニティセンター運営事業といたしまして,これまで,みらい平コミュニティセンターについては,指定管理者制度を活用して,運営を行なってまいりました。
平成29年度以降につきましては,谷井田・小絹・板橋・みらい平コミュニティセンターを一括で指定管理者による管理をし,民間活力を活かすことで,市民サービスの向上を図ってまいります。
以上,平成29年度の予算編成方針,並びに,主要事業を申し上げました。
市としましては,新基本計画の政策ビジョン「“みらい”を担う子どもたちに誇れるまちに向けて」の大きな目標実現に向け,市のポテンシャルを最大限に引き出すまちづくりを進めてまいります。
年度末の補正のため,歳入歳出予算共に,入札などにより事業費が確定したことによる減額補正が中心となっております。
補正予算の主な内容ですが,新守谷駅 自由通路線整備負担金を計上いたしました。
この事業は,「関東鉄道常総線 新守谷駅」に自由通路線を整備することにより,市民の利便性と安全性が向上し,さらに開智望小学校児童の利便性と安全性も同様に向上するため,国の補助金を活用するともに,残りの事業費を守谷市,開智学園,当市で3分の1ずつ負担し,整備するものでございます。
次に,国の第2次補正予算において,民間の保育所等の防犯対策強化事業が追加されたことにより,民間保育所等に,防犯カメラを設置するための補助金を計上するものであります。
次に,商工災害対策事業としまして,企業に対する関東・東北豪雨 災害緊急対策融資制度について,取扱期間が延長となりました。
そのようなことから,平成28年度申請者も該当となったため,融資保証料 補給金と融資利子 補給金を追加計上するものでございます。
次に,地方財政法に基づき,前年度余剰金の2分の1を財政調整基金に積み立てるものでございます。
平成28年度で現計画が終了することから,「第3期つくばみらい市障がい者計画」を策定しました。
この計画では,基本理念を「わかりあい・たかめあい・皆がいきいき暮らせるまち」とし,4つの基本施策に基づき,障がいのある人もない人も,共に地域社会で暮らす市民の一員として,相互に人格と個性を尊重するまちの実現を目指してまいります。
 


※本文は、口述筆記ではありません。表現等に一部変更があります。


掲載日 平成29年2月28日
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