このページの本文へ移動
色合い 標準 青 黄 黒
文字サイズ 標準 拡大 縮小
RSS
トップ >  くらし・手続き >   >  市税について >  固定資産税

固定資産税

固定資産税
固定資産税減免基準表 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
固定資産税減免基準表 (1)土地 損害の程度 減免割合 被害を受けた土地(農地又は宅地等であって、地盤の崩壊、表土の流...
冷蔵倉庫(家屋)の評価基準が変更になります 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
平成21年4月21日付けの総務省告示第225号にて、経年減点補正率基準表の「冷凍倉庫用のもの」が「冷蔵倉庫用のもの」に変更され、平成24年度分の固定資産税から評価額の計算方法が変更されます。 (これまで非木造(木造以外)の冷蔵倉庫(保管温...
償却資産に対する課税 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
会社や個人で工場や商店などを経営しておられる方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品等をいいます。その内容を例示しますと、 1.構築物(煙突、鉄塔、岸壁など) 2.機械及び装置(旋盤、ポンプ、動力配線設備など) 3...
住宅に対する減額措置 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
(1)新築住宅に対する減額措置 (2)バリアフリー改修に伴う減額措置 (3)耐震改修に伴う減額措置 (4)省エネ改修に伴う減額措置 (5)認定長期優良住宅(200年住宅)に対する減額措置 (1)新築住宅に対する減額措置 ...
家屋に対する課税 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
評価のしくみ 固定資産評価基準に基づき再建築価格を基準に評価します。 新築家屋の評価 評価額=再建築価格×経年減点補正率 再建築価格…評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築す...
特定市における市街化区域農地に対する宅地並み課税 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
合併により新たに特定市となることから、市街化区域内の農地については、特定市街化区域農地(宅地並評価・宅地並課税)課税となりますが、合併する日が属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分は、宅地並み課税の適用を受けない市街化区域...
農地に対する課税 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
農地は次のように区分され、それぞれ評価及び課税について、異なる仕組みが採られています。
住宅用地に対する課税標準の特例 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
住宅用地は、その税負担を特に軽減する必要から、その面積の広さによって、小規模住宅用地とその他の住宅用地に分けて特例措置が適用されます。 小規模住宅用地 200m2以下の住宅用地(200m2を超える場合は住宅1戸あたり200...
土地に対する課税 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
1.評価のしくみ 固定資産評価基準によって、地目別に定められた評価方法により評価します。 地目 地目は、宅地、田及び畑(併せて農地といいます。)、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野及び雑種地をいいます。固定資産税の評価上の地目...
固定資産税のお知らせ 総務部 税務課(伊奈庁舎2F)
市内に所在する土地・家屋・償却資産に対し、毎年1月1日現在の所有者に対し課税されます。 固定資産税の納期は、次のとおりとなります。 固定資産税の納期 区分 期日 第1...