国は、人口減少に歯止めをかけるため、平成26年に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、2060（令和42）年に1億人程度の人口を維持するなどの中長期的な展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び5か年の目標や施策の基本的方向等をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。また、令和元年12月には、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び令和2年度を初年度とする5か年の計画である第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定しました。
国は、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、この5年間で進められてきた施策の検証を行い、優先順位も見極めながら、「継続は力なり」という姿勢を基本にし、地方創生の目指すべき将来や、今後5か年の目標や施策の方向性等を策定するとともに、関係省庁との連携をより一層強化し、地方創生の動きをさらに加速させていくこととしています。
茨城県においては、平成30年3月に「茨城県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を改訂し、「活力があり、県民が日本一幸せな県」を基本理念に、新しい茨城づくりに向けて取組が進められています。
本市においては、平成28年3月に第1期計画となる「つくばみらい市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」及び「つくばみらい市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、地方創生に向けた取組を推進してきたところですが、国や県の方向性等を踏まえ、令和2年3月に第2期計画を策定し、まち・ひと・しごとの好循環を生み出す地方創生の取組をより一層加速させていきます。
- 第2期つくばみらい市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略 [PDF形式／3.5MB]
- 総合戦略における事業評価
地方創生推進交付金を活用した事業
