定められた納期限内に納めないことを滞納といいます。
滞納になった場合、督促状や催告書により納税を促すことになります。
督促状・督促手数料
各納期限までに完納しない場合、納期限後20日以内に督促状が発送されます。
※督促手数料は令和3年3月31日をもって廃止となりました。
延滞金
納期限までに税金を完納しないときは、納期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、その金額（注1）に年14.6%（注2）の割合（注3）で計算した額の延滞金を徴収します。閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合です。
注1：税額に1,000円未満の端数があるときはその端数、金額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てます。
注2：当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3%です。
注3：各年の延滞金特例基準割合（平均貸付割合（租税特別措置法第93条第2項の規定する平均貸付割合をいう。）が年7.3%の割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6%の割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3%の割合に加算した割合とし、年7.3%の割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1%の割合を加算した割合（当該加算した割合が7.3%の割合を超える場合には、年7.3%の割合）とします。
留意事項
〔平成26年1月1日～〕
国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）の前々年の9月から前年の8月までの平均に1%を加算した割合（延滞金特例基準割合）が年7.3%に満たない場合、以下の割合で計算する（平成25改正後法附則3の2）こととなります。
| 平成26年 | 1.9% |
|---|---|
| 平成27～28年 | 1.8% |
| 平成29年 | 1.7% |
| 平成30～令和2年 | 1.6% |
| 令和3年 | 1.5％ |
| 令和4～5年 | 1.4% |
| 本則 | 14.6% | 7.3%(1ヶ月以内等) |
|---|---|---|
| 平成22～25年の特例 | - | 4.3% |
| 平成26年の特例 | 9.2%（特例基準割合「1.9%」+7.3%） | 2.9%（特例基準割合「1.9%」+1.0%） |
| 平成27～28年の特例 | 9.1%（特例基準割合「1.8%」+7.3%） | 2.8%（特例基準割合「1.8%」+1.0%） |
| 平成29年の特例 | 9.0%（特例基準割合「1.7%」+7.3%） | 2.7%（特例基準割合「1.7%」+1.0%） |
| 平成30～令和2年の特例 | 8.9%（特例基準割合「1.6%」+7.3%） | 2.6%（特例基準割合「1.6%」+1.0%） |
| 令和3年の特例 | 8.8％（特例基準割合「1.5％」＋7.3％） | 2.5%（特例基準割合「1.5%」+1.0%） |
| 令和4～5年の特例 | 8.7%（特例基準割合「1.4％」＋7.3％） | 2.4%(特例基準割合「1.4%」+1.0%) |
財産の差押
督促・催告によっても未納となっている場合には、財産の差押を執行します。
差押した財産（預貯金、給与、不動産等）は換価（差押財産を金銭に換えること）し滞納税に充当します。
| 項目 | 件数 |
|---|---|
| 債権 (給与・年金・預金・生命保険等) |
483件 |
| 不動産 | 3件 |
| 合計 | 486件 |
国民健康保険税の滞納による措置
- 保険証の有効期限（通常は1年間）が短縮される場合があります。
- 資格証明書が交付された場合、医療費をいったん全額自己負担することになります。
- 医療給付の全部または一部が差し止められる場合があります。
納税相談
市税は、各納期限までに自主的に納めていただくのが原則です。
ただし、特別な事情により、市税を納期限内に納められない場合は、下記相談窓口でご相談ください。
市税の納付が災害・退職等により困難になった場合、怪我・病気等により仕事ができなくなってしまった場合、仕事等の都合により居所が一時的に変わる場合、税額が大きく納期限内の納付が困難な場合、その他納期限内の納付が困難な場合は、納税相談をしてください。
納付が遅れた場合は、延滞金を請求される場合がございますので、早めの相談をお願いいたします。
相談窓口
つくばみらい市役所 総務部収納課
〒300-2395
つくばみらい市福田195番地 つくばみらい市役所伊奈庁舎2階
電話番号：0297-58-2111（内線：2401～2405）
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