本市では、「障害者権利条約」を実現するための近年の障がい者に係る制度改革や障がいのある人を取り巻く環境の変化を踏まえ、平成29年3月に「第3期障がい者計画」、令和3年3月に「第6期障がい福祉計画・第2期障がい児福祉計画」を策定し、障がいのある人の権利擁護や社会参加、市民の意識啓発など、障がい児・者の施策を推進するとともに、生活や就労、居住などの支援を目的とする障害福祉サービスや地域生活支援事業の供給体制の整備等を推進してきました。
こうした背景を踏まえ、障がいの有無に関わらず、互いに支え合い、安心して充実した生活をともに送ることができる社会を構築するとともに、多様化するニーズに対して、障害福祉サービスや相談支援等を計画的に提供するために、「第4期障がい者計画（令和6年度～令和11年度）」、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画（令和6年度～令和8年度）」を策定しました。
