(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市要保護児童対策地域協議会(以下「要保護児童対策地域協議会」という。)の支援対象児童等として登録されている児童等の家庭を訪問し、状況の把握や食事の提供等を通じた児童の見守り体制の強化を図るとともに虐待の早期発見・防止を行うことを目的とするつくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業「子育て応援弁当」(以下「事業」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は、つくばみらい市(以下「市」という。)とする。ただし、事業の運営については、市長が指定する事業者(以下「事業者」という。)に事業の全部又は一部を委託することができるものとする。

(事業内容)

第3条　事業の内容は、第1条に規定する家庭を定期的に訪問することにより、次条に規定する対象児童等の状況を把握し、必要に応じて次の各号に掲げる支援を実施するものとする。

(支援対象児童等)

第4条　事業の対象となる者(以下「対象児童等」という。)は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業「子育て応援弁当」利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、速やかに内容を精査の上、利用の可否を決定し、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業「子育て応援弁当」決定・却下通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(支援期間)

第7条　利用が決定した対象児童等への支援期間は、原則として、利用決定した当該年度の年度末までとする。ただし、家庭の状況等により、支援を継続すべき事情があると判断された場合は、期間を延長して支援を行うことができるものとする。

(事業実施の取消し)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、事業を利用する者(以下「利用者」という。)の当該利用を取り消すことができる。

(利用料及び費用負担)

第9条　事業の利用に係る利用料は、負担を求めないものとする。

(事業の実績報告)

第10条　事業者は、毎月の事業の実施結果について、翌月10日までに、つくばみらい市支援対象児童等見守り強化事業「子育て応援弁当」実績報告書(様式第4号)により、市長に提出するものとする。ただし、利用者及び家庭状況に気になる点がある場合は、必要な措置を講ずるとともに、速やかに市長に報告しなければならない。

(個人情報の保護等)

第11条　事業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た個人情報等を漏らしてはならない。この場合において、事業終了後も同様とする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。