(目的)

第1条　この告示は、生活保護法(昭和25年法律第144号)による診療報酬明細書、訪問看護療養費明細書及び調剤報酬明細書(以下「レセプト」という。)に係る開示請求があった場合における取扱いに関し、その基本的事項を定め、もって個人のプライバシーの保護及び診療上の問題に係る取扱いに十分に配慮をしつつ、レセプトの開示業務の円滑かつ適正な遂行に資することを目的とする。

(開示対象レセプトの範囲)

第2条　開示の対象は、つくばみらい市福祉事務所が保管するレセプトとする。

(開示請求対象者)

第3条　開示請求をすることができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(開示請求担当課)

第4条　開示請求に関する事務は、つくばみらい市福祉事務所において行う。

(開示請求に係る書類の受付)

第5条　開示請求に当たっては、診療報酬明細書等開示請求書(様式第1号。以下「開示請求書」という。)を市長に提出させるものとする。この場合において、当該開示請求を行う者(以下「請求者」という)に対し、次に掲げる事項を十分説明し、理解を求めるものとする。

(開示請求者の本人確認)

第6条　市長は、開示請求者が第3条第1号に該当する者であるときは、運転免許証、旅券その他本人であることを証明する書類の提出又は提示を求め、開示請求者の本人確認を行うものとする。

(保険医療機関等への照会等)

第7条　市長は、開示請求書を受理したときは、当該開示請求に係るレセプトを発行した保険医療機関等(調剤報酬明細書にあっては、当該調剤報酬明細書に記載された保険医療機関等)に対し、診療報酬明細書等の開示について(照会)(様式第2号)によりレセプトの開示についての意見を照会するものとする。ただし、遺族等が開示請求をした場合であって、当該開示請求に係るレセプトにこれを発行した保険医療機関等の医師の個人情報がないと認めるときは、この限りでない。

(開示等の決定)

第8条　市長は、開示請求書を受理した日の翌日から起算して30日以内に、前条第2項の規定による回答に基づきレセプトの開示、部分開示又は不開示の決定を行うものとする。

(不存在の場合の取扱い)

第9条　市長は、開示請求のあったレセプトについて、調査してもなおその存在が確認できない場合は不存在とし、診療報酬明細書等不開示決定通知書により速やかに開示請求者に通知するものとする。

(保険医療機関等への通知)

第10条　市長は、第7条第1項ただし書の規定により保険医療機関等への照会を行わずにレセプトの開示又は部分開示の決定を行ったときは、当該レセプトを発行した保険医療機関等に対し、診療報酬明細書等開示通知書(様式第7号)により速やかに通知するものとする。

(保険薬局への通知)

第11条　市長は、調剤報酬明細書の開示又は部分開示の決定を行ったときは、当該調剤報酬明細書を発行した保険薬局に対し、調剤報酬明細書の開示について(お知らせ)(様式第8号)により速やかに通知するものとする。

(開示又は部分開示の方法)

第12条　レセプトの開示又は部分開示は、レセプトの写しを交付することにより行うものとする。

(事務処理経過の把握)

第13条　市長は、開示請求に係る事務処理の経過について、レセプト開示受付・処理経過簿(様式第9号)に記載し、進捗状況を把握するものとする。

(関係書類の保存)

第14条　開示請求に係る一連の関係書類の保存期間は10年とし、当該関係書類が処理済みとなった年度の翌年度から起算するものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。