(1)　ひとり親　母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項又は第2項に規定する配偶者のない者であって、現に子を扶養している者又は離婚協議中で離婚後に子を扶養する予定の者をいう。

(2)　養育費　民法(明治29年法律第89号)第766条第1項に規定する子の監護に要する費用をいう。

(1)　つくばみらい市に住所を有すること。

(2)　養育費の取決めの対象となる子(以下「子」という。)を現に扶養しているひとり親又は離婚協議中であって離婚後に子を扶養する予定の者

(3)　養育費の取決めに関する公正証書、調停証書、審判書、判決書、和解調書等債務名義としての効力を有するもの(令和8年4月1日以後に作成されたものに限る。以下「養育費の取決めに関する文書」という。)を作成又は取得したこと。

(4)　養育費の取決めに関する文書を作成し、又は取得するための費用を負担したこと。

(5)　市税に滞納がないこと。

(6)　過去に同一の児童を対象として、他の自治体を含め、本要綱と同様の内容の助成金、補助金等の交付を受けていないこと又は交付される予定のないこと。

(1)　公証人手数料令(平成5年政令第224号)に定められた公証人手数料(養育費の取決め以外の法律行為のみの手数料は除く。)

(2)　家庭裁判所に対する養育費請求調停の申立て及び夫婦関係調整調停(離婚)の申立て又は訴訟に要する収入印紙に係る費用(養育費請求及び離婚請求費用に限る。)

(3)　家庭裁判所又は公証役場に提出する戸籍謄本等の書類取得に係る費用(養育費に関連するものに限る。)

(1)　世帯全員の住民票の写し

(2)　申請者及びその扶養している児童の戸籍謄本又は抄本

(3)　助成対象費用の領収書等の写し

(4)　公正証書等文書の写し

(5)　前4号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

(1)　偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。

(2)　助成金の交付の決定に付した条件に違反したとき。