(趣旨)

第1条　この告示は、夜間における歩行者等の安全確保と犯罪の防止を図るため、防犯灯の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「防犯灯」とは、夜間における歩行者等の安全確保と犯罪の防止を図るための夜間照明灯(公園その他の公共施設地内に設置された電灯及び交通安全施設としての道路照明灯を除く。)で、LED照明灯をいう。

(設置基準)

第3条　防犯灯は、次の各号いずれにも該当する場合に予算の範囲内で設置することができる。ただし、防犯上等の観点から市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(設置方法)

第4条　防犯灯は、原則として東京電力パワーグリッド株式会社又は東日本電信電話株式会社が管理する電柱に共架する。ただし、共架できる電柱がない等の理由によりやむを得ない場合は、市指定の鋼管ポール等を使用して設置することができる。

(申請書の提出)

第5条　防犯灯の設置を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める方法により申請しなければならない。

(維持管理等)

第6条　防犯灯の設置及び維持管理(防犯灯の修理及び交換並びに電気料の支払をいう。)に要する費用は、市が負担する。ただし、故意又は過失により防犯灯を損傷し、又は滅失させた者があるときは、その者の負担においてこれを原状に復旧しなければならない。

(移設)

第7条　市が管理する防犯灯の移設を希望する者は、市と協議の上、市長の承認を得て、当該移設を希望する者の費用負担により移設を行うことができる。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、市が当該移設を行うものとする。

(撤去)

第8条　市長は、設置した防犯灯が第3条各号の規定に該当しなくなったと認めるときは、当該防犯灯を撤去するものとする。

(移管)

第9条　個人、自治会、行政区その他市以外の者が、この告示の趣旨に準じて設置した防犯灯を市に移管しようとするときは、防犯灯移管申請書(様式第5号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、防犯灯の設置等に関し必要な事項は、市長が別に定める。