(趣旨)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育て世帯訪問支援事業として、家事及び育児等に不安や負担を抱える子育て世帯又は妊産婦若しくはヤングケアラー等がいる世帯に家事及び育児等を支援する者(以下「訪問支援員」という。)を派遣することで、当該世帯の家庭環境及び養育環境を整え、虐待のおそれ等の高まりを防ぐことを目的とするつくばみらい市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施主体等)

第2条　事業の実施主体は、つくばみらい市とする。ただし、事業を効果的に実施するため、社会福祉法人、特定非営利活動法人又はその他市長が認める民間事業者であって適切な事業運営が確保できると認めたものに事業の全部又は一部を委託することができる。

(対象者)

第3条　事業を利用できる者(以下「対象者」という。)は、市内に住民登録を有するとともに、現に居住する者であって、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めるものとする。

(支援の内容)

第4条　訪問支援員が実施する支援(以下「訪問支援」という。)は、次に掲げるものとする。

(訪問支援の回数等)

第5条　訪問支援の回数及び1回当たりの利用時間数は、次のとおりとする。

(訪問支援を実施する日、時間及び場所)

第6条　訪問支援を実施する日は、原則として次に掲げる日を除いた日とする。

(訪問支援員)

第7条　訪問支援員は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者とする。

(利用の申請等)

第8条　事業を利用しようとする者(以下「利用希望者」という。)は、つくばみらい市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(利用の決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、訪問支援の利用の承認又は不承認を決定するとともに、その旨をつくばみらい市子育て世帯訪問支援事業利用承認通知書(様式第3号)又はつくばみらい市子育て世帯訪問支援事業利用不承認通知書(様式第4号)により、利用希望者に通知するものとする。

(訪問支援を利用する日時等の調整)

第10条　前条の規定により訪問支援の利用を承認された者(以下「利用者」という。)は、受託事業者に連絡し、利用を予約するものとする。

(訪問支援の実施)

第11条　訪問支援員は、利用者が提示するつくばみらい市子育て世帯訪問支援事業利用管理表(様式第5号。以下「利用管理表」という。)により、利用者の氏名、住所、世帯区分、利用回数及び有効期間を確認した上で支援を実施するものとする。

(利用の取消し)

第12条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第9条の規定による訪問支援の利用の承認を取り消すことができる。

(費用負担等)

第13条　利用者は、別表に規定する利用者負担額を負担しなければならない。

(費用の減額又は免除)

第14条　市長は、利用者が災害等により前条に規定する利用者負担額を納付することが困難であると認めるときは、当該利用者負担額を減額し、又は免除することができるものとする。

(実績報告)

第15条　受託事業者は、毎月の訪問支援の実施報告書を翌月10日までに市長に提出しなければならない。

(委託料の支払)

第16条　受託事業者は、事業に係る委託料を請求するときは、前条の規定による報告に併せて、つくばみらい市子育て世帯訪問支援事業委託料請求書(様式第8号)により、市長に請求するものとする。

(受託事業者の遵守事項)

第17条　受託事業者及び訪問支援員は、事業を行うに当たり、訪問した家庭の世帯員の人格を尊重するとともに、当該家庭に関して知り得た情報を他に漏らしてはならない。事業の終了後においても同様とする。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。