(趣旨)

第1条　この告示は、光熱費等の物価の高騰に大きく影響を受けている診療所及び薬局(以下「医療機関等」という。)を支援し、地域医療基盤の継続的な安定を図るため、予算の範囲内において、つくばみらい市医療機関等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(交付対象者)

第3条　支援金の交付の対象となる者は、次の各号のいずれにも該当する医療機関等を運営する事業者とする。

(支援金の額)

第4条　支援金の額は、別表のとおりとする。

(交付の申請及び請求)

第5条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市医療機関等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)に振込先の口座に係る通帳等の写しその他市長が必要と認める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、支援金の交付の可否を決定し、つくばみらい市医療機関等物価高騰対策支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により当該申請者にその旨を通知するものとする。

(交付の条件)

第7条　市長は、支援金の交付の決定をする場合において、支援金の交付の決定を受けた者(以下「支援事業者」という。)に対し、次に掲げる事項について条件を付するものとする。

(交付決定の取り消し)

第8条　市長は、支援事業者が次の各号のいずれかに該当すると認める場合は、支援金の給付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(書類の保管)

第9条　支援金の交付を受けた者は、支援金の交付に係る証拠書類を整理し、保管しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。