(目的)

第1条　この告示は、認知症により外出後に行方不明となる可能性のある高齢者等(以下「認知症高齢者等」という。)を介護している家族に対し、位置情報端末機及び附属品(以下「端末機等」という。)を貸与し、認知症高齢者等の保護を支援することで、介護を行う家族の負担の軽減を図り、もって在宅福祉の増進に寄与することを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この事業を利用できる者は、市内に住所を有し、かつ、居住する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、利用対象者及び費用の決定を除き、この事業の実施に関し認知症高齢者等探索支援サービス事業業務を行う事業者(以下「事業者」という。)に委託することができる。

(利用の申請)

第4条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、認知症高齢者等探索支援サービス利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第5条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否について認知症高齢者等探索支援サービス利用決定通知書(様式第2号)又は認知症高齢者等探索支援サービス利用却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(利用の方法)

第6条　端末機等の貸与を受けた者(以下「利用者」という。)は、端末機等を実際に携帯する認知症高齢者等(以下「対象者」という。)の所在が確認できなくなったときは、事業者に連絡し、事業者からサービスの提供を受けるものとする。

(利用者等の義務)

第7条　利用者は、利用者及び対象者が端末機等を善良な管理者の注意をもって利用し、及び保管するよう配慮しなければならない。

(費用の負担)

第8条　利用者は、端末機等の利用に係る次の各号に掲げる費用を事業者に負担しなければならない。

(利用の変更等)

第9条　利用者は、利用者及び対象者の住所、氏名その他第4条第1項の申請書並びに第5条第4項の書類の内容に変更があるときは、速やかに市長に対し当該内容を報告しなければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が偽りその他不正の行為により申請を行ったと認められるとき、又は利用の状況が著しく不当と認められるときは、当該申請に係る利用の決定を取り消すことができる。

(返還)

第11条　利用者は、次のいずれかに該当するときは、端末機等を市長に対し返還しなければならない。

(損害賠償)

第12条　利用者は、利用者又は対象者が端末機等の全部又は一部を破損し、又は滅失したときは、直ちに市長に対しその状況を報告しなければならない。

(情報の管理等)

第13条　事業者は、当該業務において知り得た秘密を他に漏らしてはならない。当該業務が終了した後もまた同様とする。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。