(目的)

第1条　この告示は、生ごみ処理容器(以下「容器」という。)及び生ごみ処理機(以下「処理機」という。)を購入する者に対し、予算の範囲内で購入補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、家庭から排出される生ごみの自家処理を促進し、もってごみの減量化及び資源化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を備えた者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、購入金額の2分の1又は容器については3,000円、処理機については2万円のいずれか低い方の額を限度とし、100円未満は切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、生ごみ処理容器等購入費補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を審査し、補助金交付決定の可否を決定し、生ごみ処理容器等購入費補助金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第7条　前条の規定により補助金交付決定通知を受けた者は、通知書の交付を受けた日の翌日から起算して30日以内又は当該年度の末日のいずれか早い日までに生ごみ処理容器等購入費補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に請求しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による請求を受けた場合は、その内容を確認し、補助金を交付するものとする。

(譲渡等の禁止)

第9条　補助金の交付を受けた者は、当該補助に係る容器又は処理機を他人に譲渡し、又は貸与してはならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段により補助金の交付決定を受けた場合又は、前条の規定に違反した場合には、その者に対し、当該補助金を返還させることができる。

(維持管理等)

第11条　申請者は、使用に当たり常に良好な状態を保てるよう維持管理に努め、かつ、悪臭や害虫の発生等により苦情が寄せられた場合には、自らの責任において速やかに対処しなければならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。