(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市学校条例(平成18年つくばみらい市条例第110号)に規定する小学校及び中学校(以下「各学校」という。)が、つくばみらい市教育振興基本計画及び学校教育改革プランに基づき、教育の振興に係る学校活動を支援するため、予算の範囲内において、その活動にかかる経費(学校活動支援交付金。以下「交付金」という。)を交付するため、必要な事項を定めるものとする。

(対象活動等)

第2条　交付金の交付対象活動(以下「対象活動」という。)は、次の各号に掲げる活動とする。

(事前承認)

第2条の2　交付金の交付を受けようとする者は、あらかじめ教育委員会が別に定める期日までに、当該年度の年間事業計画に関して、年間事業実施(変更)計画書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。年間事業実施計画を変更しようとするときも、同様とする。

(交付申請)

第3条　前条の規定による承認を受けた者であって、交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、年間事業実施計画に基づき、学校活動支援交付金交付申請書(様式第1号の2)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第4条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、交付金の交付を決定したときは、学校活動支援交付金交付決定書(様式第2号)を申請者に交付する。

(交付変更等)

第4条の2　前条の規定により交付の決定を受けた者は、当該決定通知を受けた後において、交付申請書の内容を変更し、又は取り下げようとする場合は、速やかに学校活動支援交付金交付変更(取下)申請書(様式第2号の2)を市長に提出しなければならない。

(請求)

第5条　第4条の規定により交付決定書の交付を受けた者が、交付金を請求しようとするときは、学校活動支援交付金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(前払い)

第6条　市長は、活動の性質上前金をもって支払いをしなければ活動に支障を及ぼすと認めたときは、前条第2項の規定による申請に基づき全額前払いすることができる。

(実績報告)

第7条　交付金の交付を受けた者は、活動完了後30日以内に学校活動支援交付金実績報告書(様式第4号)を、市長に報告しなければならない。

(審査及び返還)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る活動の成果が交付金の交付の決定内容に適合するものであるかどうかを調査し、適合しないと認めたときは交付の決定の全部又は一部を取り消し、交付金の返還を命ずるものとする。

(剰余金の返還)

第9条　前払いにより交付金の交付を受けた者は、剰余金が生じたときは速やかに当該剰余金を返還しなければならない。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、交付金に関し必要な事項は、市長が別に定める。