(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)の感染拡大の防止を目的とした体制作りに取り組む市内の医療機関を支援するため、当該医療機関に応急仮設建築物の貸出しを行うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(貸出対象者)

第3条　応急仮設建築物の貸出しを受けることができるものは、市内に開設している医療機関の管理者とする。

(貸出棟数)

第4条　応急仮設建築物の貸出しを受けられる棟数は、1医療機関につき1棟までとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りではない。

(貸出申請)

第5条　応急仮設建築物の貸出しを受けようとする医療機関の管理者(以下「申込者」という。)は、応急仮設建築物貸出申込書(様式第1号)により、市長に申し込まなければならない。

(貸出の承認)

第6条　市長は、前条の規定による申込みを受けたときは、速やかに内容を審査の上、貸出しの可否を決定し、応急仮設建築物貸出承認・不承認通知書(様式第2号)により、申込者に通知するものとする。

(貸出期間)

第7条　応急仮設建築物の貸出しを受けられる期間(以下「貸出期間」という。)は、利用開始日から令和6年3月31日までとする。

(費用の負担)

第8条　応急仮設建築物の貸出しは、無料とする。

(返却)

第9条　申込者は、貸出しを受けた応急仮設建築物に破損、異常等がないか確認し、第7条に規定する貸出期間内に、応急仮設建築物利用報告書(様式第3号)を添えて返却しなければならない。

(遵守事項)

第10条　当該医療機関は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(貸出承認の取消し)

第11条　市長は、申込者が前条に掲げる事項を遵守しなかった場合又はこの告示の規定に違反した場合は、貸出承認を取り消すことができる。

(賠償責任)

第12条　当該医療機関は、応急仮設建築物の利用に伴い第三者又は市に損害を与えたときは、その損害を賠償する責任を負うものとする。

(委託)

第13条　市長は、応急仮設建築物の運搬、点検、整備等に関する業務を委託することができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。