(目的)

第1条　この要綱は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号。以下「DV防止法」という。)に基づき、配偶者(DV防止法第28条の2に規定する関係にある相手を含む。)からの被害者等及び虐待を受けている児童(虐待以外の要因により保護を必要とする要保護児童を含む。)を保護するため、ホテル等に緊急避難させた場合の宿泊費を、予算の範囲内で助成することにより、被害者等の身の安全を確保し、自立を支援することを目的とする。

(助成金の種類)

第2条　宿泊費の助成は、一時避難したホテル等宿泊費とする。

(助成の要件)

第3条　宿泊費等助成を受ける者は、原則、市内に住民票を有している者及び市内に避難してきた者であって、次に掲げる要件をすべて満たさなければならない。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りではない。

(助成の内容等)

第4条　一時避難宿泊費助成は、対象者1人1泊につき6,500円(消費税及び地方消費税を除く。)以内とし、原則として7日までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、この限りでない。

(申請等)

第5条　助成を受けようとする者は、つくばみらい市DV被害者等一時避難宿泊費助成申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

(関係機関との連携)

第6条　市長は、事業の円滑な実施のために警察署、婦人相談所及びその他の関係機関と密接な連携を図るものとする。

(補則)

第7条　この告示に定めるもののほか、本事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定める。