(目的)

第1条　この要綱は、伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業実施要綱(令和4年12月26日付子発1226第1号厚生労働省子ども家庭局長通知別紙)に基づき、妊娠届出時からすべての妊婦及び特に0歳から2歳の乳幼児を養育する子育て家庭(以下「妊婦・子育て家庭」という。)に寄り添い、一貫して身近で相談に応じるとともに、関係機関と情報共有を図り、必要な支援につなぐ伴走型相談支援及び妊娠の届出・出生の届出を行った妊婦や子育て世帯の出産育児用品購入助成等の経済的支援を一体的に実施することにより、妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　伴走型相談支援及び出産・子育て応援給付金の一体的実施事業(以下「本事業」という。)の実施主体は、つくばみらい市(以下「市」という。)とする。なお、事業の効率的な実施の観点から、利用者支援事業基本型職員及び関係機関等と協働した事業展開を図るものとする。

(事業開始日)

第3条　本事業の事業開始日は、令和5年3月1日とする。

(事業区分)

第4条　本事業に係る事業区分は、次に掲げるとおりとする。

(伴走型相談支援事業対象者)

第5条　市内に住所を有する妊婦・子育て世帯を対象とする。

(実施内容)

第6条　出産・育児等の見通しを立てるための面談等を、次に掲げる時期に実施する。

(面談等の実施内容)

第7条　前条に規定する面談等の実施内容は、次に掲げるとおりとする。

(面談者)

第8条　前条に規定する面談等を実施する者は、次の各号に掲げる者とする。

(記録の管理)

第9条　市は、面談等の当該事業の対象者から提出のあった第7条第1号に規定する妊娠届出時アンケート及びつくばみらいすくすく子育てサポートプラン、第7条第2号に規定する妊娠期間アンケート及び第7条第3号に規定する出生後アンケートを含む面談等の相談記録等を適切に管理する。

(関係機関との連携)

第10条　伴走型相談支援をより効率的・効果的に実施していくため、第3章に定める出産応援ギフト及び第4章に定める子育て応援ギフトの支給に当たり、取得する関係機関等との必要な情報の確認や共有に関する同意に基づき、必要に応じて利用者支援事業基本型職員の他、関係機関等とも面談等の相談記録等を共有し、密に連携を図りながら本事業を実施する。

(出産応援ギフト支給対象者)

第11条　出産応援ギフト支給事業の対象者は、次の各号に掲げる者のうち、申請日において、市内に住所を有する者かつ第7条第1号に規定する面談を行った者とする。

(出産応援ギフト支給内容)

第12条　出産応援ギフトは、前条に規定する出産応援ギフト支給対象者の妊娠1回につき、5万円相当額を支給する。

(出産応援ギフトの申請手続)

第13条　出産応援ギフトの支給を受けようとする者(以下「出産応援ギフト申請予定者」という。)は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める方法により市長に申請するものとする。

(代理による申請手続き)

第14条　出産応援ギフト申請予定者にかわり、代理人として前条第1号及び第2号の規定による申請を行うことができる者は当該申請者が指定した者であると認められる者、その他市長が適当と認めた者とする。

(出産応援ギフトの支給決定)

第15条　市長は第13条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、速やかに出産応援ギフトの支給の可否を決定し、つくばみらい市出産・子育て応援ギフト支給決定通知書(様式第2号)又はつくばみらい市出産・子育て応援ギフト不支給決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(子育て応援ギフト支給事業対象者)

第16条　子育て応援ギフト支給事業の対象者は、次の各号に掲げる者を養育する者のうち、申請日において、市内に住所を有する者かつ第7条第3号に規定する面談を行った者とする。

(子育て応援ギフト支給内容)

第17条　子育て応援ギフトの申請時点で、市内に住所を有する、前条第1項に規定する対象児童1人につき5万円相当額を支給する。

(子育て応援ギフトの申請手続き及び支給方法)

第18条　子育て応援ギフトの支給を受けようとする者(以下「子育て応援ギフト申請予定者」という。)は、次の各号の区分に従い、当該各号に定める方法により市長に申請するものとする。

(代理による申請手続き)

第19条　子育て応援ギフト申請予定者にかわり、代理人として前条第1号及び第2号の規定による申請を行うことができる者は当該子育て応援ギフト申請者が指定した者であると認められた場合、その他市長が適当と認めた者とする。

(子育て応援ギフトの支給決定)

第20条　市長は第18条に規定する申請があったときは、その内容を審査し、速やかに子育て応援ギフトの支給の可否を決定し、出産・子育て応援ギフト支給決定通知(様式第2号)又は出産・子育て応援ギフト不支給決定通知書(様式第3号)により、当該申請者に通知する。

(出産・子育て応援ギフトの周知等)

第21条　事業の実施にあたり、第11条及び第16条に規定する支給対象者の要件、第13条及び第18条に規定する申請手続き及び支給方法等、本事業の概要について、市ホームページ及び広報紙への掲載、その他の方法により市民に広く周知するものとする。

(申請が行われなかった場合の取り扱い)

第22条　市は、前条に規定する周知及び個人通知等による勧奨等を行ったにもかかわらず、第11条及び第16条に規定する支給対象者から第13条及び第18条に規定する申請が行われなかった場合には、当該支給対象者が出産・子育て応援ギフトの支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第23条　市長は、出産・子育て応援ギフトの支給を受けた後、第11条及び第16条に規定する支給対象者の要件に該当していないこと等が判明した場合又は虚偽等偽りその他の不当な手段により出産・子育て応援給付金の支給を受けた者に対し、当該ギフトの返還を求めることができる。

(受給権の譲渡、転売、換金又は担保等の禁止)

第24条　出産・子育て応援給付金の支給を受ける権利の譲渡、転売、換金又は担保等に供してはならない。

(守秘義務)

第25条　この要綱に携わる者は、妊婦・子育て家庭への対応に十分配慮するとともに、その業務を行うにあたり知り得た個人情報等について、業務遂行以外に用いてはならない。

(補則)

第26条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。