(趣旨)

第1条　この告示は、不妊及び不育に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、体外受精及び顕微授精による治療(以下「特定不妊治療」という。)若しくは特定不妊治療に至る過程の一環として行われる精巣内精子生検採取法(TESE)又は精巣上体内精子吸引採取法(MESA)による手術その他精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(以下「男性不妊治療」という。)並びに不育症検査及び治療に要する費用の一部を予算の範囲内で助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この告示に基づく助成を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(対象となる治療)

第3条　助成の対象となる治療は、医療機関において医療保険各法の規定に基づく保険給付が適用されない特定不妊治療、男性不妊治療又は不育症検査及び治療とする。この場合において、医師の判断に基づき、やむを得ず中断した特定不妊治療(卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中断したときを除く。)は、助成の対象とみなす。

(対象とならない治療)

第4条　前条の規定にかかわらず、次に掲げる治療は、助成の対象としない。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、次に掲げるとおりとする。

(助成金の交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、治療の終了日の属する年度(以下「治療年度」という。)の末日までに、つくばみらい市不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)又はつくばみらい市不育症検査及び治療費助成金交付申請書(様式第2号)に関係書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、当該治療年度の翌年度に申請することができる。

(助成金の交付の決定等)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、つくばみらい市不妊・不育症治療費等助成金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第8条　市長は、偽りその他不正な手段により、助成金の交付を受けた者があるときは、その者に対し、交付した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。