(目的)

第1条　この告示は、認知症高齢者等の身元を早期に特定するためのQRコードを活用することにより、親族、支援者等(以下「親族等」という。)に連絡できる体制を整え、行方不明等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図ることにより、認知症高齢者等とその親族等への支援及び地域での見守り体制の充実を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施主体等)

第3条　つくばみらい市認知症高齢者等見守りQRコード活用事業(以下「事業」という。)の実施主体は、つくばみらい市(以下「市」という。)とする。ただし、市長は事業の一部を適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託して行わせることができる。

(委託業者の業務)

第4条　委託業者は、事業を利用する者(以下「利用者」という。)に関する次の業務を行う。

(対象者)

第5条　事業の対象者は、市内に住所を有し、かつ、在宅で生活する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(申請の手続)

第6条　事業を利用しようとする者又はその家族等(以下「申請者等」という。)は、つくばみらい市認知症高齢者等見守りQRコード活用事業事前登録届(様式第1号)及びつくばみらい市認知症高齢者等見守りQRコード交付申請書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(見守りQRコードの交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかに申請内容を審査し、その結果をつくばみらい市認知症高齢者等見守りQRコード交付決定通知書(様式第3号)又はつくばみらい市認知症高齢者等見守りQRコード交付却下決定通知書(様式第4号)により、申請者へ通知するものとする。

(交付期間)

第8条　見守りQRコードの交付期間は、交付の日から交付日の属する会計年度の末日までとする。ただし、期間満了時において、第5条に規定する要件に変更がない限り、引き続き1年間延長するものとする。

(届出の義務)

第9条　利用者又はその家族等は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、つくばみらい市認知症高齢者等見守りQRコード交付変更・廃止届(様式第6号)(以下「交付変更・廃止届」という。)を市長に提出しなければならない。

(費用負担)

第10条　事業における見守りQRコード交付に係る費用及び情報管理に要する費用は、市の負担とする。ただし、虚偽の申請により見守りQRコードの交付を受けた場合は、利用者又はその家族等の負担とする。

(利用者の責務)

第11条　利用者又はその家族等は、交付を受けた見守りQRコードについて責任を持って管理するものとし、これを目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸与し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。