(目的)

第1条　この告示は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条、第11条及び第17条に基づき、保健師、助産師等による家庭訪問(以下「訪問指導」という。)を実施し、対象者及び家族に対し適切な指導を行うことにより、母子の健康保持・増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　訪問指導対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(訪問指導者)

第3条　この告示に定める訪問指導者は、次のとおりとする。

(対象者の把握)

第4条　市長は、出生届、健康診査及び医師又は助産師等の協力により、対象者の把握に努めるものとする。

(訪問指導の内容)

第5条　訪問指導の内容は、次に掲げるとおりとする。

(重点的な訪問指導)

第6条　訪問指導者は、次に掲げる新生児等及び保護者の場合は、重点的に訪問指導を実施するものとする

(訪問指導の回数)

第7条　訪問指導の実施回数は、1世帯2回以内とする。

(訪問指導の報告等)

第8条　訪問指導者は、訪問指導を実施したときは、別に定める様式により市長に報告しなければならない。

(訪問指導実施後の措置)

第9条　市長は、訪問指導を2回実施した後においても、引き続き支援の必要があると認める場合は、市保健師等による指導を実施するなどの適切な支援に努めるものとする。

(関係機関との連携)

第10条　市長は、必要に応じて保健所、福祉事務所、児童相談所及び民生委員・児童委員等の関係機関とのに協力要請、連絡調整等を密に行い、この事業の円滑な運営を図るものとする。

(補則)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。