(目的)

第1条　この告示は、妊娠中(母子健康手帳の取得後)及び産後において、家事や育児の援助が特に必要と判断した家庭に対し、子育て経験者及びヘルパー等(以下「支援者」という。)がその居宅を訪問し、日常生活の世話等必要な援助を行うことにより、これらの家庭の福祉を増進するとともに、児童の健全育成及び妊婦がいる家庭の養育環境を整備することを目的とする。

(対象者)

第2条　産前産後家事代行等サポート事業(以下「事業」という。)を利用できる者は、つくばみらい市に住所を有し、妊娠中や1歳未満の乳児のいる家庭で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(事業委託)

第3条　市長は、事業を社会福祉法人つくばみらい市社会福祉協議会(以下「協議会」という。)に委託して実施するものとする。

(支援者)

第4条　事業の支援者は、事業委託した協議会が次の各号に掲げる要件のすべてを満たす者のうちから選考した者とする。

(身分証の交付)

第5条　市は、事業の支援者に対し任務をおこなうことに適当と認めたものに対し、つくばみらい市産前産後家事代行等サポート証(様式第1号)を交付する。

(利用の申請及び決定)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、対象者又は代理人が、原則として利用希望日の3日前(つくばみらい市の休日を定める条例(平成18年つくばみらい市条例第2号)第1条に規定する本市の休日は算入しない。)までに、つくばみらい市産前産後家事代行等サポート事業利用申請書(様式第2号)を市長に提出して行う。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、口頭によることもできる。

(事業内容)

第7条　事業内容は、次の各号に掲げるものとする。

(利用対象期間等)

第8条　事業の利用対象期間は、妊娠中(母子健康手帳の取得後)から乳児の1歳の誕生日の前日までとし、利用時間の上限は原則として60時間とする。

(利用料金等)

第9条　第6条第2項の規定により利用許可を受けた申請者(以下「利用者」という。)は、あらかじめすくすくサポート券(様式第4号)(以下「サポート券」という。)を購入しなければならない。

(利用料の免除)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、利用料を免除することができるものとする。

(利用の中止)

第11条　市長は、事業の利用者が次の各号のいずれかに該当したときは、派遣を中止することができる。

(実施報告)

第12条　協議会は、事業の実施報告を利用日ごとに、つくばみらい市産前産後家事代行等サポート事業報告書(様式第5号)を市長に報告しなければならない。

(記録の整備等)

第13条　協議会は、事業の適正な実施を確保するため、事業に関する書類、帳票等の記録を整備しておかなければならない。

(研修)

第14条　支援者は、この事業を行うに必要な知識を得るための研修に参加するものとする。

(実施上の留意点)

第15条　その業務を行うに当たって、利用者の人格を尊重し、当該家庭に関し知り得た一切の秘密を漏らしてはならないものとする。職を辞した後も同様とする。

(個人情報)

第16条　協議会は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、個人情報の保護に努めなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。