(趣旨)

第1条　この告示は、家庭から排出される一般廃棄物(以下「家庭系ごみ」という。)をごみ集積所に排出することが困難な高齢者及び身体障がい者等の世帯に対し、個別に家庭系ごみの訪問収集を行うことを目的とするつくばみらい市高齢者等ごみ出し支援事業(以下「事業」という。)の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。

(対象世帯)

第2条　事業の対象となる世帯は、次の各号いずれにも該当する世帯とする。

(対象となるごみの種類)

第3条　事業により収集する家庭系ごみは、可燃ごみ、不燃ごみ、資源物、及び有害ごみとする。

(利用の申請)

第4条　事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市高齢者等ごみ出し支援事業利用申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(審査及び利用の決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けた時は、申請者の世帯の状況、現在のごみ出し状況、その他必要な事項について審査し、利用の可否を決定しなければならない。

(収集方法の協議)

第6条　市長は、前条の規定により利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)と協議し、排出場所、収集の曜日その他訪問収集の方法を定めるものとする。

(利用者の順守事項)

第7条　利用者は、訪問収集を受けようとするときは、つくばみらい市廃棄物の適正処理及び再利用に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第77号)その他関係法令の規定及び前条の協議で定められた家庭系ごみの排出方法を遵守し、家庭系ごみを適正に分別したうえで排出しなければならない。

(緊急連絡)

第8条　安否確認を希望する利用者が、ごみを排出せず呼び出しにも応じないときは、市長は、つくばみらい市高齢者等ごみ出し支援事業利用申請書に記載された緊急連絡先に連絡するものとする。

(届出事項の変更)

第9条　利用者は、第4条第1項の申請等により届け出た事項等に変更があるときは、電話等の方法により市長に連絡しなければならない。

(利用停止・再開の届出)

第10条　利用者は、不在等により訪問収集を受ける必要がないときは、電話等の方法により、利用を一時停止する旨を市長に連絡しなければならない。利用を一時停止している場合において、利用の再開を希望するときも、同様とする。

(利用の中止)

第11条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するときは、電話等の方法により利用を中止する旨を市長に連絡しなければならない。

(利用の取消し)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利用の決定を取り消すことができる。

(補則)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。