(目的)

第1条　この条例は、空家等の適正管理の推進のため、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることにより、安全安心な生活環境の確保及び保全に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法で使用する用語の例による。

(空家等の所有者等の責務)

第3条　空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」という。)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、自らの責任及び負担において、空家等の適正な管理に努めなければならない。

(情報提供)

第4条　市民(市内に居住し、又は通勤し、若しくは通学する者をいう。)は、適正な管理が行われていない空家等を発見したときは、市長に対しその情報を提供するものとする。

(調査等)

第5条　市長は、第3条の規定による適正な管理が行われていない空家等があると認めるときは、この条例の施行に必要な限度において、当該空家等に職員を立ち入らせ必要な調査を行うことができる。

(特定空家等に対する措置)

第6条　市長は、特定空家等の所有者等に対し、法第14条の規定に基づき、助言又は指導、勧告、命令その他の措置を講ずることができる。

(公表)

第7条　市長は、前条の規定による命令を行った後において、当該命令を受けた特定空家等の所有者等が当該命令に正当な理由なく従わなかったときは、法第14条第11項に準じ次に掲げる事項を公表することができる。

(緊急安全措置)

第8条　市長は、適正な管理が行われていない空家等について、そのまま放置することにより、人の生命、身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあると認める場合において、緊急的な危険回避に必要な最小限度の措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。

(関係機関等との連携)

第9条　市長は、この条例の目的を達成するため、必要と認めるときは、警察、消防、その他の関係機関に必要な措置について協力を要請することができる。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。