(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)に罹患及びその蔓延防止に伴い、世帯の収入等の減少が見込まれる第1号被保険者に対して、つくばみらい市介護保険条例(平成18年つくばみらい市条例第72号)第13条第1項第6号に規定する介護保険料(以下「保険料」という。)を減免する場合の取扱について、つくばみらい市介護保険条例施行規則(平成18年つくばみらい市規則第113号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(減免の要件)

第2条　市長は、減免対象者が次の各号のいずれかに該当する場合は、保険料を減免することができる。

(保険料の減免の割合及び額)

第3条　保険料の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、該当各号に定めるところによる。

(減免理由の競合)

第4条　保険料の減免の理由が第2条各号のいずれにも該当する場合は、保険料の減免の額の大きいものを適用する。

(減免の対象となる保険料)

第5条　減免の対象となる保険料は、令和4年度分の保険料(令和3年度末に資格を取得したことにより賦課される令和3年度相当分の保険料を含む。)であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下「納期限」という。)が設定されているものとする。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、令和4年3月分以前の保険料の納期限が同年4月1日以降に設定されているときは、同年4月分以降の保険料とする。

(減免の申請)

第6条　保険料の減免を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料減免申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、令和5年3月31日までに市長に申請しなければならない。ただし、公薄等により確認することができるときは、当該書類の添付を省略することができる。

(保険料の減免の決定)

第7条　市長は、前条本文に規定する申請書を受理し、審査を行った場合は、その審査結果について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により、速やかに保険料の減免を受けようとする者に対し通知しなければならない。

(保険料の減免の取消し)

第8条　市長は、前条第1号の規定により保険料の減免を認める決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。