(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市国民健康保険税条例(平成18年つくばみらい市条例第71号)第24条第1項第1号の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。以下同じ。)の影響により収入が減少した被保険者等(以下「被保険者」という。)に対する国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免に関し、必要な事項を定めるものとする。

(保険税の減免の要件)

第2条　市長は、被保険者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当する場合は、保険税を減免することができる。

(保険税の減免の割合及び額)

第3条　保険税の減免の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(減免理由の競合)

第4条　保険税の減免の理由が第2条各号のいずれにも該当する場合は、保険税の減免の額の大きいものを適用する。

(減免の対象となる保険税)

第5条　減免の対象となる保険税は、令和3年度分の保険税(令和2年度末に資格を取得したこと等により賦課される令和2年度相当分の保険税を含む。)であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。以下「納期限」という。)が設定されているものとする。この場合において、資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため、令和3年3月分以前の保険税の納期限が同年4月1日以降に設定されているときは、同年4月分以降の保険税とする。

(特例対象被保険者等への適用)

第6条　世帯の主たる生計維持者が施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険税軽減制度の対象となる者については、当該軽減制度を適用することとし、この告示で定める減免は行わない。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入、不動産収入又は山林収入の減少により、この告示で定める減免が適用される場合は、この限りでない。

(保険税の減免の申請)

第7条　保険税の減免を受けようとする者は、新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税減免申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付して、令和4年3月31日までに市長に申請しなければならない。ただし、公簿等により確認することができる場合は、当該書類の添付を省略することができる。

(保険税の減免の決定)

第8条　市長は、前条本文に規定する申請書を受理し、審査を行った場合は、その審査結果について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により速やかに保険税の減免を受けようとする者に対し通知しなければならない。

(保険税の減免の取消し)

第9条　市長は、保険税の減免を認める決定を受けた者が虚偽の申請その他不正の行為により保険税の減免を受けたと認められる場合は、当該決定の全部又は一部を取り消すものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、新型コロナウイルス感染症に係る保険税の減免の取扱いに関して必要な事項は、市長が別に定める。