(目的)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症の影響に係る雇用調整助成金(雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第102条の2に規定する雇用調整助成金又は緊急雇用安定助成金をいう。以下同じ。)の特例措置を活用し、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った事業者に対し予算の範囲内で助成金を交付し、市内事業所の雇用維持を図ることを目的とする。

(助成金の額)

第2条　助成金の額は、1事業者10万円とする。

(助成金の交付要件)

第3条　労働者の雇用を維持したことにより助成金の交付を受けようとする事業主は、下記のすべての要件を満たしていること。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする事業主は、つくばみらい市雇用継続支援事業助成金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成金の交付決定通知)

第5条　市長は、前条の規定により助成金の交付申請があったときは、その内容を審査し、助成金を交付するものと認めたときは、つくばみらい市雇用継続支援事業助成金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(助成金の交付請求)

第6条　前条の規定により助成金交付決定通知を受けた者は、通知書の交付を受けた日の翌日から起算して30日以内までに、つくばみらい市雇用継続支援事業助成金交付請求書(様式第3号)により、市長に請求するものとする。

(助成金の交付)

第7条　助成金は、事業主につき1回限り交付するものとする。

(返還)

第8条　市長は、不正な行為により助成金の交付を受けた事業主があることが判明したときは、その事業主から当該助成金を返還させることができる。

(補則)

第9条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。