(趣旨)

第1条　この規程は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第11条の3第1項の規定により水洗便所に改造(以下「水洗化」という。)しなければならない建築物について、水洗化を促進するため、市が実施すべき事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(基本方針)

第2条　この規程に定める事務を実施するための基本方針は、次に掲げるとおりとする。

(実態調査)

第3条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「市長」という。)は、水洗化期限の到来日の6箇月前までに、当該水洗化期限の到来する区域において、くみ取便所が設けられている建築物(以下「未水洗家屋」という。)の実態を把握するために必要な調査(以下「実態調査」という。)を行うものとする。

(未水洗家屋台帳)

第4条　市長は、実態調査の結果に基づき、未水洗家屋台帳(様式第1号。以下「台帳」という。)を調整するものとする。

(水洗化期限の到来通知)

第5条　市長は、未水洗家屋の占有者及び所有者に対し、水洗化期限が近く到来する旨の通知をし、水洗化期限内の水洗化の促進を図るものとする。

(勧告)

第6条　市長は、未水洗家屋の水洗化期限が到来したときは、当該未水洗家屋の所有者及び占有者に対し、速やかに水洗化するよう水洗便所への改造について(勧告書)(様式第2号)により勧告するものとする。ただし、第9条第1項各号のいずれかに明らかに該当すると認められるときは、この限りでない。

(個別指導)

第7条　市長は、未水洗家屋の所有者及び占有者が前条の規定に基づく勧告に対し意見を述べてきたとき、又は勧告を行った日後3箇月を経過してもなお水洗化工事に着手しないときは、その事情を聴取し、それぞれの事情に応じて水洗化するよう個別的な指導(以下「個別指導」という。)を行うものとする。

(警告)

第8条　市長は、個別指導を行ったにもかかわらず、なお、水洗化しない者に対し、改造命令を行うことがある旨の警告を警告書(様式第3号)により通知するものとする。ただし、次条第1項各号のいずれか及び同条第3項に明らかに該当すると認められるときは、この限りでない。

(改造命令)

第9条　市長は、前条の警告に違反して水洗化しない者に対して、改造命令を行うことができる。ただし、次の各号のいずれかに該当すると市長が認めたときは、この限りでない。

(改造命令書)

第10条　改造命令は、改造命令書(様式第4号)により行うものとする。

(告発)

第11条　市長は、改造命令に違反した者を告発するときは、違反建築物の所在地を管轄する警察署長に対し、文書をもって行うものとする。

(補則)

第12条　この規程に定めるもののほか、この規程に関し必要な事項は、市長が別に定める。