(趣旨)

第1条　この規程は、つくばみらい市下水道事業受益者負担に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第105号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の地積)

第2条　条例第4条に規定する負担金の額の算定基準となる土地の地積は、登記簿その他の公簿によるものとし、条例第2条第2項に規定する仮換地の指定が行われた土地については、当該仮換地の地積とする。

(受益者の申告)

第3条　受益者は、条例第5条の規定による賦課対象区域の公告があったときは、指定された期日までに、下水道事業受益者申告書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(負担金の分割、納期等)

第4条　条例第6条第4項の規定による負担金の分割は、各受益者の負担金の額を5年間にわたり均等に分割するものとする。

(端数計算)

第5条　条例第4条に規定する負担金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(負担金の決定通知及び納入通知)

第6条　条例第6条第3項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定通知書(様式第2号)によるものとし、当該通知書には、負担金の額、分割年次、各分割年次に納付すべき額、納期限、納期分の額その他必要な事項を記載するものとする。

(負担金の前納及び報奨金等)

第7条　条例第7条第1項に規定する前納とは、一括納付については賦課後最初に到来する納期に納付することとする。

(前納月数)

第8条　納期前に係る月数の計算は、納付の日から関係納期が開始する前日までの期間により計算する。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第8条の規定により負担金の徴収猶予(分納の取扱いを含む。)を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(徴収猶予の取消し)

第10条　市長は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、徴収猶予を取り消し、その負担金に係る徴収金を一時に徴収することができる。

(負担金の繰上徴収)

第11条　市長は、負担金の額の認定した受益者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、納期の到来前であってもその納期限を繰り上げて負担金を徴収することができる。

(過誤納金の取扱い)

第12条　市長は、過誤納に係る負担金(以下「過誤納金」という。)があるときは、遅滞なく還付しなければならない。ただし、当該受益者に未納に係る負担金があるときは、過誤納金をその未納に係る負担金に充当することができる。

(還付又は還付加算金)

第13条　市長は、過誤納金を受益者に還付し、又は未納に係る徴収金に充当する場合は、その過誤納金が納付された日の翌日から還付のため支出を決定した日又は充当をした日(同日前に充当するに適することとなった日があるときは、その日)までの期間に応じて、年7.3パーセントの割合を乗じて計算した金額(還付加算金)をその還付し、又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の減免)

第14条　条例第9条第2項の規定により負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な資料を添付させることができる。

(受益者変更の届出)

第15条　条例第10条の規定による受益者の変更があった場合は、当該変更した日から14日以内に下水道事業受益者変更申告書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。この場合において、当事者が当該土地の所有者以外の者であるときは、当該届書に土地所有者と連署しなければならない。

(不申告又は不当申告)

第16条　市長は、第3条の規定による申告若しくは前条の規定による届出がない場合又はその内容が事実と異なると認められる場合は、申告又は届出によらないで認定することができる。

(納付管理人)

第17条　受益者が市内に住所、居所、事務所又は事業所を有しない場合において、受益者は、負担金の納付に関する必要な事項を処理させるため、市内に居住し、独立の生計を営む者のうちから納付管理人を定め、下水道事業受益者負担金納付管理人届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。納付管理人を変更し、又は廃止したときも、同様とする。

(住所等変更の届出)

第18条　受益者又は納付管理人が住所、事務所等を変更した場合は、14日以内に下水道事業受益者(納付管理人)住所変更届(様式第13号)を市長に提出しなければならない。

(補則)

第19条　この規程の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。