(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内における建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることにより、適正かつ合理的な土地利用を図り、もって健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、つくばみらい都市計画福岡工業団地地区地区計画の区域のうち、地区整備計画が定められた区域内(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表(ア)項に掲げる建築物を建築してはならない。

(建築物の敷地面積の最低限度)

第5条　建築物の敷地面積は、別表(イ)項に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第6条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から道路境界線及び敷地境界線までの距離は、別表(ウ)項に掲げる距離以上としなければならない。

(建築物の敷地等が地区整備計画区域の内外にわたる場合等の措置)

第7条　建築物の敷地が地区整備計画区域の内外にわたる場合において、その敷地の過半が地区整備計画区域に属するときは、当該敷地の全部が地区整備計画区域内にあるものとみなして第4条の規定を適用し、過半が地区整備計画区域の外に属するときは、当該敷地の全部に第4条の規定を適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第8条　法第3条第2項(法第86条の9第1項において準用する場合を含む。)の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について次の各号に定める範囲内において増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は、適用しない。

(公益上必要な建築物等の特例)

第9条　この条例の規定は、市長が地区整備計画区域における良好な環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、当該許可の範囲内において、適用しない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(罰則)

第11条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第12条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従事者がその法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。