(目的)

第1条　この告示は、新生児に対する聴覚検査を医療機関に委託して行うことにより、先天性聴覚障害を早期に発見し、早期に適切な措置を図ることを目的とする。

(事業実施主体)

第2条　事業実施主体は、つくばみらい市とする。

(実施対象者)

第3条　実施対象者は、原則として市内に住所を有する新生児とする。

(事業実施機関)

第4条　聴覚検査は、次の各号に掲げる医療機関において実施するものとする。

(検査の内容)

第5条　事業の対象となる新生児聴覚検査は、次の各号に掲げる方法等により実施されるものとする。

(受診票の交付)

第6条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号)第15条の規定による妊娠の届出があったときは、新生児聴覚検査受診票(様式第1号。以下「受診票」という。)を交付するものとする。

(結果の説明)

第7条　聴覚検査を実施した医療機関は、速やかに保護者に対しその結果を説明し、助言指導を行うよう努めるものとする。また、検査の結果、精密検査が必要と認められ新生児については、新生児聴覚検査精密検査機関へ紹介するもとする。

(聴覚検査費用の請求及び支払い)

第8条　委託医療機関は、この告示による検査に要した費用を請求しようとするときは、検査結果を記載した受診票を1箇月分取りまとめ、新生児聴覚検査請求書及び新生児聴覚検査請求書に添付して翌月の10日までに(ただし、3月分については翌月の5日までに)市長又は市長から指定された者に提出するものとする。

(償還払い)

第9条　委託医療機関以外の医療機関において新生児聴覚検査を受けた受診者は、つくばみらい市新生児聴覚検査償還払い申請書兼請求書(様式第3号)に次の各号に掲げる書類を添付して、市長に請求する事ができる。

(検査費用の額)

第10条　市長は、初回検査及び確認検査に要した費用に対して自動ABR1回当たり3,000円、ABR1回当たり3,000円、OAE1回当たり2,000円を上限として助成するものとする。ただし、当該検査に要した額がこれに満たないときはその額とする。

(啓発普及)

第11条　市長は、この事業の円滑な実施を図るため、委託医療機関及び医師会等の関係団体の協力を得て、事業の趣旨の周知徹底を図るものとする。