(目的)

第1条　この要綱は、市が公共の場所に設置する防犯カメラの管理及び運用に関し必要事項を定めることにより、市民等のプライバシーを保護し、かつ、市内の公共の場所における犯罪及び事故の発生を未然に防ぐことを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理責任者)

第3条　市長は、防犯カメラの適正な運用及び維持管理を図るため、設置場所ごとに防犯カメラ管理責任者(以下「管理責任者」という。を置くものとし、当該防犯カメラの管理を所管する課長等をもってこれに充てる。

(管理責任者の責務)

第4条　管理責任者は、画像の漏えい、滅失、毀損等の防止その他安全管理のために必要な措置を講じなければならない。

(設置場所)

第5条　防犯カメラの設置に当たっては、設置目的を達成するために必要最小限度の撮影対象区域となる場所に設置するよう努めなければならない。なお、防犯カメラの設置場所は、別表のとおりとする。

(設置の表示)

第6条　管理責任者は、防犯カメラの撮影対象区域内の見やすい場所に、防犯カメラを設置している旨を表示しなければならない。

(画像の取扱い)

第7条　管理責任者は、次の各号に掲げる場合を除き、画像を防犯カメラの設置目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供し、若しくは閲覧させてはならない。

(個人情報保護条例の遵守)

第8条　この要綱に定めるもののほか、市長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守し、市民等の基本的人権を侵害することがないよう適切な措置を講じなければならない。

(苦情の対応)

第9条　市長は、防犯カメラの設置及び運用について住民等から苦情等が寄せられた場合は、速やかに事実調査を行い、適切かつ迅速に対応しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。