2　前項の規定にかかわらず、児童生徒の保護者が前項各号のいずれかに該当する者であって、次の各号のいずれかに該当する場合の援助費の支給については、関係する各市区町村との協議により決定するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、要保護者については、福祉事務所からの生活保護の開始の報告をもって、当該申請があったものとみなす。

3　第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類により証する事実が公簿等により確認できるものについては、申請者が確認同意書(様式第2号)を教育長に提出することにより、当該書類の添付を省略することができるものとする。

4　第1項の規定にかかわらず、第4条第6号の就学前新入学学用品費に係る支給を受けようとする小学校就学予定者の保護者は、教育長が指定する日までに、就学前新入学学用品費兼入学年度用就学援助費支給申請書(様式第3号)に第1項各号に掲げる書類を添付し、教育長に直接提出しなければならない。

2　教育長は、前項の規定による審査の結果、援助費の支給が適当であると認めるときは、申請があった日の属する月の翌月の1日をもって就学援助を認定するとともに、就学援助認定通知書(様式第5号)又は就学援助(就学前新入学学用品費)認定通知書(様式第6号)によりその旨を当該認定を受けた保護者(以下「被認定者」という。)に対し通知するものとする。

3　教育長は、第1項の規定による審査の結果、援助費の支給が不適当であると認めるときは、就学援助不認定通知書(様式第7号)又は就学援助(就学前新入学学用品費)不認定通知書(様式第8号)によりその旨を申請者に対し通知するものとする。

4　教育長は、第1項の規定により就学援助の認定の適否を決定したときは、学校長に対し当該決定の内容について通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、援助費のうち医療費については、児童生徒が医療機関において医療を受けた場合に、被認定者が当該医療機関に支払うべき費用を、その者に代わり当該医療機関に支払うことにより支給するものとする。

3　援助費の支給の時期は、教育長が別に定めるものとする。

2　被認定者は、援助費の受給を必要としなくなった場合は、就学援助認定辞退届(様式第11号)を、学校長を経由して教育長に提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、小学校就学予定者の保護者が前2項の規定による届出を行う場合は、直接教育長に届け出るものとする。

2　教育長は、前項の規定により就学援助の認定を取り消したときは、理由を付してその旨を学校長を経由して被認定者に対し通知するものとする。

3　教育長は、第1項の規定により就学援助の認定を取り消した場合において、既に援助費を支給しているときは、当該援助費の全部又は一部の返還を命ずることができる。

2　前項に規定する費目の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

3　第1項に規定する学習支援金の支給額は5,000円とし、1回限りとする。

4　第1項に規定する学習支援金の支給を受けようとする保護者は、教育長の定める期日までに、教育長が別に定める申請書により申請をするものとする。

5　教育長は、前項の規定により申請を受けたときは、その内容を確認の上、学習支援金の支給を決定し、当該支給対象者に対し、第8条の規定により支給するものとする。

この告示は、平成31年1月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市就学援助費支給要綱附則第2条の規定は、学習支援金の申請手続きが令和2年4月1日から同年6月30日までの間に属する場合に限り適用する。

この告示は、公布の日から施行する。