2　前項の規定による申出は、当該行政区の代表者(以下「代表者」という。)が行うものとする。

2　市長は、前項の報告書を受理したときは、その日から起算して10日以内に委託事務の完了について検査を行うものとする。

2　委託料の支払を受けようとする行政区の代表者は、行政事務委託料請求書(様式第3号)(以下「請求書」という。)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の請求書を受理した日から起算して30日以内に委託料を支払うものとする。

4　市長は、第1項及び前項の規定にかかわらず、委託期間末月において委託料の額が確定し、行政区が委託事務完了前に必要な経費を受けようとするとき、市長が必要と認める場合には、委託料の全部を前金払にて支払えるものとする。

2　委託契約を締結している行政区が、年度の途中において消滅したときは、当該消滅の日の属する月までの均等割及び世帯割の月割りをもって算定した額を委託料とする。この場合において、当該消滅の日が当該年度の10月1日より前であったときは、当該消滅の日を世帯割の基準日として算定するものとする。

3　代表者は、前項の規定により委託料を請求するときは、請求書により市長に請求するものとし、併せて当該消滅の日における報告書を市長へ提出するものとする。

2　概算払の世帯割算定の基準日は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日とする。

3　第1項の概算払を受けようとする代表者は、行政事務委託料概算払請求書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

4　概算払を受けた行政区の代表者は、第5条の2に規定する委託料の支払において、同条第2項に規定する請求書の提出に代えて、行政事務委託料精算(請求)書(様式第5号)(以下「精算(請求)書」という。)を市長に提出し、委託料を精算しなければならない。

5　概算払を受けた行政区が年度の途中で消滅したときは、代表者は、前条第3項の規定において、請求書の提出に代えて、精算(請求)書を市長に提出し、委託料を精算しなければならない。

2　前項に規定する届出については、規則第9条第1項第1号の規定及び規則様式第7号を準用する。この場合において、同条及び同様式中「行政協力員」とあるのは、「行政区の代表者」と読み替えるものとする。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この告示は、令和8年4月1日から施行する。