(趣旨)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第1項第2号に規定する地域支援事業として、高齢者が介護支援活動を通して積極的に社会参加をすることでひいては、地域貢献となることを奨励するとともに、高齢者の自発的な介護予防を促進するつくばみらい市介護支援ポイント制度(以下「ポイント制度」という。)の実施について、必要な事項を定めるものとする。

(介護支援活動の範囲)

第2条　ポイント制度の対象となる介護支援活動(以下「介護支援活動」という。)は、第10条第1項の規定による指定を受けた受入施設において行う活動のうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(対象者)

第3条　介護支援活動の登録ができるものは、市が行う介護保険の被保険者のうち第1号被保険者であって、次の各号のいずれにも該当しないものとする。

(介護支援活動の登録)

第4条　介護支援活動の登録をしようとするものは、つくばみらい市介護支援者登録申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(手帳の有効期間及び更新)

第5条　手帳の有効期間は、登録の日から当該年度の末日までとする。

(手帳の再交付)

第6条　介護支援者は、手帳を紛失又は毀損したことにより再交付を申請するときは、つくばみらい市介護支援活動手帳再交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(登録の辞退)

第7条　介護支援者は、第4条第2項に規定する登録を辞退するときは、つくばみらい市介護支援者登録辞退届(様式第3号)に手帳を添えて、市長に提出しなければならない。

(登録の取消し)

第8条　市長は、介護支援者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を取り消すとともに、つくばみらい市介護支援者登録取消通知書(様式第4号)を当該介護支援者に通知するものとする。

(個人情報の保護)

第9条　介護支援者は、介護支援活動において知り得た個人に関する情報その他の秘密を厳守し漏らしてはならない。その活動を退いた後も同様とする。

(受入施設)

第10条　介護支援活動の受入施設は、次の各号のいずれかに該当する市内の施設であって、市長の指定を受けるものとする。

(指定の辞退)

第11条　管理者は、前条の規定に基づく受入施設の指定を辞退するときは、つくばみらい市介護支援活動受入施設指定辞退届(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(指定の取消し等)

第12条　市長は、受入施設が次の各号のいずれかに該当するときは、当該指定を取り消すとともに、つくばみらい市介護支援活動受入施設指定取消通知書(様式第8号)を当該受入施設の管理者に通知するものとする。

(介護支援活動実績の承認等)

第13条　受入施設の管理者は、介護支援者が介護支援活動を行ったときは、その実績に応じて手帳に介護支援活動を行った旨を確認した活動スタンプ(以下「スタンプ」という。)を押印するものとする。

(ポイントの付与等)

第14条　市長は、別表に定めるところにより、手帳に押印されたスタンプの数に応じて、ポイントを付与するものとする。ただし、スタンプの数が1から9個までは、ポイントを付与しないものとする。

(スタンプ等の繰越し等の制限)

第15条　スタンプ及びポイントは、翌年度への繰越し及び第三者への譲渡は認めない。

(ポイントの転換)

第16条　市長は、別表に定めるところによりポイントを介護支援活動評価ポイント交付金(以下「交付金」という。)に転換して介護支援者に交付することができる。

(事業の委託)

第17条　市長は、ポイント制度事業の実施に当たり、当該事業の全部又は一部を社会福祉法人に委託することができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。